事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社8社(うち連結子会社5社)と関連会社7社(うち持分法適用会社2社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス&サポート事業を主な事業としております。 当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 報告セグメント システムインテグレーション事業 コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等 サービス&サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等 その他 自動車整備・板金、保険代理店業等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1122文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 今後、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されます。しかし世界の金融市場の急激な変化、米国の内向き志向の政策、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。 このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやIoT等の新たな技術の活用への関心もあり、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。 以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社の強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした具体的で分かり易い提案に努め、合わせて新規顧客の獲得もさらに進めていきます。そのために地域主体の運営をより推進し、お客様の信頼が得られお客様に満足して頂けるソリューションの提案ができるよう現場力の強化に努めていきます。また、引き続きオフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。 (システムインテグレーション事業) システムインテグレーション事業では、パソコンを中心とした入換え需要の動向、働き方改革や生産性向上・コスト削減へのニーズを見極めながら、複写機・コンピューター・タブレット等のモバイル端末・光回線やWi-Fiをベースにしたコミュニケーション環境・セキュリティ関連機器等を組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進し、ソリューション提案の強化を図ります。 (サービス&サポート事業) サービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」において、引き続きお客様のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サポート事業「たよれーる(*)」において、総合的な運用代行型のサービス等、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努めます。さらに、お客様との関係創りを支援する「お客様マイページ」を中心とした仕組みを充実させていきます。 * たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。 なお、本有価証券報告書に記載しております見通しなど将来についての事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。 0103010_honbun_0091700103001.htm
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題等 わが国経済は、欧米を中心とした世界景気の回復に伴い、設備投資や輸出が持ち直し緩やかな景気回復が続いています。このような経済状況にあって、堅調な業績を背景に企業の業況判断は改善し、企業のIT投資は底堅く推移しています。また、わが国における労働人口の減少や高齢化に伴い政府による働き方改革の推進や企業の人手不足への対応等もあり、AIやIoTの普及、RPA(Robotic Process Automation)の活用などのIT化が急がれています。 当社グループは、このような経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。 そのために対処すべき課題として、 ・グループ経営力の強化 ・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分 ・サービス開発体制の強化 ・ワンストップ運営体制の強化 ・人材の育成 に取り組んでまいります。 具体的には、お客様との接点を強化するために地域主体の運営をより推進し、当社の強みである豊富な商材やサービスを活かし、当社グループが実践してきた事例等具体的で分かりやすいソリューションの提案に努めます。そのために、お客様が必要とするサービスの開発を継続し、ワンストップソリューション・ワンストップサポートを支える人材の育成にも力を入れます。AIやIoT、RPAについてもお客様の課題解決の視点に立ち、事例等を通じた提案に努めます。その他に、平成32年(2020年)のWindows7サポート終了に伴うパソコンの更新需要も動き始めており、この対応として供給体制・サポート体制を整えしっかりとした対応をしていきます。
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△7,642百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,662百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額127,271百万円には、主として、全社資産127,762百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額602百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表 計上額 (注3) システムイン テグレーション事業 サービス& サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 408,718 282,064 690,783 383 691,166 691,166 セグメント間の内部売上高 又は振替高 98 329 427 108 536 △ 536 408,817 282,393 691,211 491 691,702 △ 536 691,166 セグメント利益 38,566 13,695 52,262 63 52,325 △ 7,939 44,386 セグメント資産 135,017 102,083 237,100 736 237,836 142,480 380,317 その他の項目 減価償却費(注4) 2,806 2,733 5,539 12 5,552 586 6,138 持分法適用会社への投資額 761 1,721 2,483 2,483 2,483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注4) 2,644 3,500 6,144 6,153 247 6,401 (注) 1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。 2.調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) システムインテグレーション事業 408,718 +8.6 サービス&サポート事業 282,064 +5.8 その他 383 △4.4 合計 691,166 +7.4 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。