現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。
このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。
AI・自動処理による整理を含むため、誤りや不完全な表現が含まれる場合があります。 重要な情報はEvidenceやEDINET等の一次資料をご確認ください。 投資判断ではなく、企業理解の入口としてご利用ください。
業種から企業を探す
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
IT機器の販売からシステム構築、運用サポートまでをワンストップで提供する企業です。システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業の2つの柱で構成され、ハードウェア・ソフトウェアの販売に加え、保守やオフィスサプライの通信販売（たのめーる）など、企業のIT環境や活動全般を支える「オフィスまるごと」のソリューションを提供しています。
システム構築から運用までを一貫して提供する事業を展開。IT機器・ソフトウエアの販売、受託開発、保守サービス、オフィスサプライ供給などの多岐にわたるサービスを提供。
概要整理の信頼度: 1 / 5
有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。
各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。
特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。
リスク開示記載度: 1 / 5
顧客に関するリスク：経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合の経営への影響。調達先に関するリスク：調達先の事情による製品等の供給不足や代替品の欠如（対策：調達先との緊密な関係構築、情報収集）。情報漏洩に関するリスク：個人・企業情報の流出による損害賠償や社会的信用の失墜（対策：プライバシーマーク、ISMS、ISO27017の取得、内部規程の整備、技術的対策、CSIRＴに準じた監視体制）。感染症拡大に関するリスク：営業活動への制約や特定商材の需要急増による供給不足（対策：オンライン環境の整備、コールセンターやWebサイトを通じた販売活動の強化）。
方針記載度: 4 / 5
システムインテグレーションとサービス＆サポートの両輪で堅調な成長を遂げており、特にDX・AIを軸とした中長期戦略が具体的。高い配当性向と強固な財務基盤を背景に、顧客との長期的関係構築と付加価値の提供に注力する安定感のある経営姿勢が示されている。
DXおよびAI技術を活用した顧客の生産性向上支援、『リアル』『Web』『センター』を融合させた「オフィスまるごと」提案の推進、ならびにストックビジネス（たのめーる、たよれーる）の強化による収益性の向上。
配当性向を重視した安定的な配当の継続（目標50%以上）を目指すとともに、効率経営による有利子負債の削減と資本効率の向上を図る方針。
情報漏洩に対する多層的なセキュリティ対策（ISMS、ISO27017等）の構築、顧客分散による特定企業への依存低減、および感染症拡大を見据えたリモート環境や多様な販売チャネルの整備。
関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。
投資・変化記載度: 4 / 5
同社は「DXとAIでお客様と共に成長する」を掲げ、生成AIやLLMなどの先端技術を積極的に取り入れたソリューション開発に注力しています。既存の強力な販売・サポート基盤を活用しながら、顧客の生産性向上に向けた高度なIT投資と研究開発を推進しており、単なる機器販売から付加価値の高いDX支援へとシフトする姿勢が明確です。
営業支援環境の強化、社内インフラ整備、ネットワークサポートおよびシステム運用支援のための基盤強化に向けた投資を実施。
生成AIやLLMを活用した高度な自動化システムの研究、AI画像解析技術を用いたパッケージサービス開発、エンジニアの生産性向上ツールの開発など、DX推進に直結する先端技術への積極的な投資を行っている。
提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。
提出日: 2025-03-27
財務情報
財務項目の関係
確認事項
この表示に確認事項はありません。
有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。
有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。 当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 報告セグメント システムインテグレーション事業 コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等 サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展しつづけることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。 その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。 １）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。 ２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、 リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、 「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。 ３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。 ４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術 ・お客様情報 を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。 ５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、お客様との長期 持続 的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識 「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。 そのために対処すべき恒常的な課題として、 ・グループ経営力の強化 ・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分 ・サービス開発体制の強化 ・ワンストップ運営体制の強化 ・人材の育成 に取り組んでまいります。 今後、地域紛争の長期化や米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念など先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は内需を中心に引きつづき緩やかな回復が期待されます。…
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 《使命》 大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。 《目標》 ・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。 ・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。 ・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。 ・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。 《行動指針》 ・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。 ・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。 ・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。 以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、 １兆1,076億68百万円 ( 前年同期比13.3％増 )となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益 743億60百万円 ( 前年同期比18.1％増 )、経常利益 759億31百万円 ( 前年同期比17.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 534億81百万円 ( 前年同期比12.7％増 )と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。 (システムインテグレーション事業) コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、 売上高は7,317億12百万円 ( 前年同期比16.1％増 )となりました。 (サービス＆サポート事業) サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*1)」などストックビジネスに引き続き注力し、 売上高は3,759億55百万円 ( 前年同期比8.3％増 )となりました。…
(1) セグメント利益の調整額 △10,458百万円 には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △10,432百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 232,047百万円 には、主として、全社資産 233,496百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額 619百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 253百万円 は、主に全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システムイン テグレーション事業 サービス＆ サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 731,712 375,955 1,107,668 1,107,668 セグメント間の内部売上高 又は振替高 83 742 826 △ 826 731,796 376,697 1,108,494 △ 826 1,107,668 セグメント利益 65,900 20,382 86,283 △ 11,922 74,360 セグメント資産 304,348 135,225 439,573 234,330 673,903 その他の項目 減価償却費(注３) 4,711 3,182 7,893 541 8,434 持分法適用会社への投資額 1,829 7,068 8,897 8,897 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,764 5,063 11,827 259 12,087 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 顧客に関するリスク 当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。 しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (2) 調達先に関するリスク 当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。 しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (3) 情報漏洩に関するリスク 当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。 情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、機密管理規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、サイバー自警団等のＣＳＩＲＴに準じたセキュリティ監視や対応組織によって、より厳格な対策をとっています。 しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。…
有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ方針） ミッションステートメントの具現化で、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指すために、当社グループはサステナビリティ経営を推進しています。価値創造モデルの中心にある「オフィスまるごと」とサステナビリティ経営の整合をとり、マテリアリティへの対応を強化していくことで中長期視点での成長戦略を推進します。また、気候変動をはじめとするESG課題の解決とSDGsの達成に貢献するために経営基盤の強化に努め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たしていきます。 なお当社グループは、当連結会計年度末時点で以下のマテリアリティを特定しております。 マテリアリティ 重視する理由 事業活動を通じた価値創造 顧客基盤の維持・拡大 大塚商会はお客様の様々なニーズにお応えする形で事業領域を拡大し、成長をつづけてきました。多くのお客様との取引から得られるノウハウを広く社会に共有することが、大塚商会の付加価値向上の源泉になっています。 パートナーとの共存共栄 マルチベンダーは大塚商会の強みの一つです。お客様に応じた最適なソリューション提供のために、多くのパートナーから各分野の優れた製品、サービス、技術の提供を受けています。有事の際のリスク分散の観点においても、幅広いパートナーとの共存共栄は必要不可欠です。 地域との共生 創業時から現在（地域主体運営）まで、大塚商会は地域に根差した事業活動を重視しています。このような地域密着スタイルによって、「大塚商会」と「地域」の相互発展的な好循環が生み出されると考えています。 従業員の成長と自己実現の支援 従業員エンゲージメントの向上 社員一人ひとりが仕事へのやりがいと達成感を持つことで、大塚商会は成長をつづけてきました。社員の成長が事業活動における価値創造に貢献し、ひいては、ミッションステートメントの具現化につながると考えています。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進 変化を先取りし時代に合うソリューションを提供しつづけるためには、今後ますます組織としての多様性を高めることが重要です。大塚商会は、すべての従業員が働きやすい職場環境を整えるとともに、今までにない新たな価値を創出しつづける企業を目指します。 人材育成 大塚商会の強みである 「マルチベンダー＆マルチフィールド」 を実践するためには、専門知識と最新技術に関する学びを継続しなければなりません。大塚商会は継続的な学びの場を提供しながら、従業員の自己実現に向けた支援をつづけています。…
６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は 、 2,258 百万円であります。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません 。 当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客様の生産性向上やＤＸ化促進に寄与することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。また、先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究を行っており、新たなビジネスモデルの創出やサービスの開発に向けた取り組みによる競争力の強化に努めます。 ① 新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究 ・ＡＩ画像解析技術を利用したシステムの研究及び開発 ・各種センサー情報の収集機能及び他システム情報と連携したデータ分析機能の研究及び開発 ・生成系ＡＩを利用したサービスの研究及び開発 ② オリジナルソフトウエア製品の開発 ・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良 ・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良 ・業務パッケージとグループウエアを統合したソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良 ・統合したソフトに対するＡＩ予測モデル機能実装の研究及び開発 ・ＡＩ画像解析技術を利用したパッケージサービスの研究及び開発 ③ 受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発 ④ 進化の著しい先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究 ・ＡＩエージェント技術を応用した高度自動化システムの研究及び開発 ・各エキスパートモデルのＬＬＭ群を組み合わせた群知能型ＡＩの研究及び開発 ・予測や生成ＡＩに必須な学習データのデータマネジメントシステムの研究及び開発 0103010_honbun_0091700103701.htm
２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日 現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 帳簿価額 従業員数 (名) 建物及び 構築物 (百万円) 土地 その他 (百万円) 合計 (百万円) 面積 (㎡) 金額 (百万円) 本社他 (東京都千代田区他) システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業 5,225 (1,418) 3,225 9,851 2,687 17,764 2,678 首都圏グループ (東京都千代田区他) システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業 4,022 (1,864) 4,260 2,744 402 7,169 3,014 関西圏グループ (大阪市福島区他) システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業 954 (496) 1,278 730 151 1,836 1,193 広域グループ (名古屋市中区他) システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業 46 (573) 86 133 881 ホテル事業部 (静岡県熱海市他) システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業 2,920 (2) 48,113 1,108 105 4,134 141 物流センター ( 横浜市金沢区 他) システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業 26 (3,772) 2,147 2,173 42 (2) 子会社 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 子会 社数 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (名) 建物及び 構築物 (百万円) 土地 その他 (百万円) 合計 (百万円) 面積 (㎡) 金額 (百万円) システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業関連設備 103 (572) 142 245 936 サービス＆サポート事業 サービス＆サポート事業関連設備 25 (216) 28 54 795 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品並びにリース資産であります。 ２．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。 ３．提出会社の首都圏グループ、関西圏グループには、配下の部・支店を含んでおります。 ４．提出会社の広域グループには、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支社(名古屋市中区)、京都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含んでおります。 ５．…
有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
３ 【配当政策】 当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配当回数につきましては、当期までは年１回としておりましたが、次期（2025年12月期）より、中間配当及び期末配当の年２回を実施する予定です。 このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、前期（2023年12月期）の１株当たり配当金は135円であったため、株式分割を考慮した前期（2023年12月期）の１株当たり配当金67円50銭より実質12円50銭増額し、 80円 （普通配当75円及び売上高１兆円記念配当５円）とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は 61.9％ となりました。 なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年３月27日 定時株主総会決議 30,336 80.00 （注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は160円となります。
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 会社名 セグメントの名称 従業員数(名) ㈱大塚商会 システムインテグレーション事業 及びサービス＆サポート事業 7,949 (1,258) ㈱ＯＳＫ システムインテグレーション事業 429 (57) ㈱ネットワールド システムインテグレーション事業 507 (61) ㈱アルファテクノ サービス＆サポート事業 317 (88) ㈱アルファネット サービス＆サポート事業 478 (216) 合計 9,680 ( 1,680 ) (注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。 ２．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。 ４．当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「第２ 事業の状況 １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (1) 会社の経営の基本方針」に記載するミッションステートメントに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組んでおり、以下の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。 ＜コーポレートガバナンスに関する基本方針＞ ・ 株主の権利・平等性の確保 当社は、株主を会社にとっての重要なステークホルダーと位置付け、株主との中長期的な信頼関係の構築が、経営の重要課題の一つであると認識しております。 そのため、全ての株主に対し、実質的な平等を確保するための体制整備に努め、株主が適切に権利を行使することができる環境の整備に努めております。 ・ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、株主はもとより、株主以外のステークホルダー（従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等）との適切な協働に努め、強固な信頼関係の構築に取り組んでおります。 当社は、ミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指すことを、コーポレートガバナンスの基本的な方針、目的としており、取締役会にて率先して推進しております。 ・ 適切な情報開示と透明性の確保 当社は、財務情報、非財務情報について、法令に基づく開示を適時、適切、公平かつ継続的に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても適切に取り組んでおります。 ・ 取締役会等の責務 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。 また、業務執行に係る迅速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用しております。取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任及び株主以外の様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図っております。 ・ 株主との対話 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外の場においても、経営陣幹部や取締役が、株主と対話を行い、自らの経営方針を株主にわかりやすく説明し、その理解を得ることが重要であると認識しております。 そのため、当社は社長室がIRを担当し、当社への理解を深めていただくため、定期的に株主・投資家との対話を行う機会を設けております。…
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術の提携 該当事項はありません。 (2) 仕入及び販売についての主な提携 該当事項はありません。 (3) その他の主な業務提携 該当事項はありません。
(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 大塚装備株式会社 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 127,205 33.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 38,768 10.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 27,110 7.14 大塚 裕司 東京都新宿区 9,363 2.46 大塚商会社員持株会 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 8,414 2.21 大塚 惠子 東京都目黒区 6,963 1.83 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） 6,254 1.64 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 4,186 1.10 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号） 3,839 1.01 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 3,540 0.93 235,649 62.14 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
本ページは、有価証券報告書の内容をもとに自動生成した企業理解用のページです。 内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
投資判断を行う場合は、必ずEDINETの原文、有価証券報告書、決算短信、 会社公表資料などをご確認ください。