事業の内容
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/ 原文長 約494文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社７社(うち持分法適用会社３社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。 当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 なお、従来、連結子会社でありました大塚オートサービス㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。 セグメントの名称 事業内容 報告セグメント システムインテグレーション事業 コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等 サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約709文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。 その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。 １）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。 ２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係作りを推進します。 ３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。 ４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。 ５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約848文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題等 わが国経済は、米中貿易摩擦や国際金融市場の急激な変化など世界経済の不確実性により国内景気が下押しされるリスクはあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など内需の底堅さが見込まれ、国内景気は緩やかな回復が持続しています。このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやRPA、IoT等の新たな技術の活用への関心もあり、加えて2019年から2020年にかけて改元、消費税率改定、Windows７等のサポート終了などのイベントもあることから、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。 当社グループは、このような経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。 そのために対処すべき課題として、 ・グループ経営力の強化 ・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分 ・サービス開発体制の強化 ・ワンストップ運営体制の強化 ・人材の育成 に取り組んでまいります。 具体的には、当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスの様々な課題を解決してお客様の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的で分かりやすい提案を行います。合わせて、これまでお取引きの無いお客様にも、当社グループとのお取引きにメリットを感じていただけるように活動していきます。そのために地域主導の運営をより推進し、お客様接点の強化を図り、その活動から得られる情報をお客様のオフィスの課題解決に向けたソリューション提案に活かせるよう現場力の強化に努めていきます。また、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2018年１月１日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。 このような経済状況にあって、通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られましたが、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は高水準を維持、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、企業のIT投資は底堅く推移しました。 以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を2018年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべく関係強化を図ってきました。また働き方改革については、過去に当社が生産性向上やコスト削減を目的として当社自身が実践してきた事例を通じて、お客様の経営課題に対するソリューションを具体的に提案してきました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 7,598億71百万円 ( 前年同期比9.9％増 )となりました。利益につきましては、営業利益 480億58百万円 ( 前年同期比8.3％増 )、経常利益 492億85百万円 ( 前年同期比8.4％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 336億１百万円 ( 前年同期比6.5％増 )となりました。 (システムインテグレーション事業) コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は更新需要を捉え高い伸びとなりました。また、パッケージソフトや受託ソフト等の売上高も順調に伸ばすことができ、これらの結果、 売上高は4,632億93百万円 ( 前年同期比13.4％増 )となりました。なお、複写機の販売台数は前年に比べ減少しました。 (サービス＆サポート事業) サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」と合わせて売上高を着実に伸ばし、 売上高は2,965億77百万円 ( 前年同期比5.1％増 )となりました。 * たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額 △7,939百万円 には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,958百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 142,480百万円 には、主として、全社資産 143,497百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額 586百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 247百万円 は、主に全社資産に係る増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システムイン テグレーション事業 サービス＆ サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 463,293 296,577 759,871 759,871 セグメント間の内部売上高 又は振替高 124 429 553 △ 553 463,417 297,007 760,424 △ 553 759,871 セグメント利益 41,645 14,670 56,315 △ 8,257 48,058 セグメント資産 145,708 104,958 250,666 156,065 406,732 その他の項目 減価償却費(注３) 2,956 2,727 5,684 754 6,438 持分法適用会社への投資額 791 4,891 5,682 5,682 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,356 4,188 7,544 755 8,300 (注) １．調整額は以下のとおりであります。