事業の内容
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/ 原文長 約5343文字
５ 連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ６ 米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K Reportを提出しております。 ７ 持分法を適用しております。 ８ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。 (1）売上高 3,228百万円 (2）経常利益 588百万円 (3）当期純利益 406百万円 (4）純資産額 1,685百万円 (5）総資産額 2,321百万円 (1)当社及び連結の組織形態について 当社は、2018年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社およびSBI Fund Management Company S.A.の５社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。 当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。 〔企業集団図〕 2018年３月31日現在 (2) 子会社に関する事項 ① モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社） 当社の100％出資によって2011年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用 に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。 当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供しております。 また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。 なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、アセットマネジメントに区分しております。 ②ＭＳクレジットリサーチ株式会社（連結子会社） 当社の100％出資によって2017年3月16日に企業の信用力評価・債券の格付を目的として設立した当社の「子会社」であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ こと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思っております。 そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・ 消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長 期の事業運営をしていく所存であります。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略および対処すべき課題 中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいりま す。 なお、将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上 当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。 そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否 かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性を更に向上 させる必要があると考えております。 ② ブランディング 当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目的に事業を行なっております。 この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。 ③ フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への適応 政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」とする当社の事業の目的と合致するものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ こと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思っております。 そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・ 消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長 期の事業運営をしていく所存であります。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略および対処すべき課題 中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいりま す。 なお、将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上 当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。 そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否 かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性を更に向上 させる必要があると考えております。 ② ブランディング 当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目的に事業を行なっております。 この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。 ③ フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への適応 政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」とする当社の事業の目的と合致するものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4177文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 ① 連結経営成績の概況 当連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）におけるわが国経済は、日銀が2016年2月に導入したマイナス金利政策が継続されたことで、引き続き低金利のもとで推移いたしました。デフレ脱却の「切り札」として導入された異例の政策のなか、日経平均株価は前連結会計年度末日（2017年3月31日）の18,983円から当連結会計年度末日（2018年3月31日）に21,454円と、2,431円（12.8％）上昇し、また、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場は、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資産総額が、前連結会計年度末日の61.4兆円から、当連結会計年度末日の63.6兆円へと、2.2兆円（4.0％）増加いたしました。 このような状況下、当社グループは、投信業界の慎重な姿勢による広告費の減少により、ＷＥＢ広告やセミナースポンサー料が減少したものの、金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の具体策に当社のサービスが適合し、金融機関の投資アドバイザーが顧客に適切な金融商品の説明を行なうタブレット端末による情報提供や、投資信託のラインアップ分析や導入ファンドの選定支援などファンドレポートが着実に増加いたしました。 また、子会社SBIアセットマネジメントが運用するファンドの純資産残高は、良好な運用成績と取扱販売会社数の増加により、大幅に増加し、それに伴う運用報酬が大きく増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の4,790百万円から1,176百万円（24.6％）の増収となる5,967百万円となりました。 販売会社へ支払う信託報酬も大幅に増加したことにより、売上原価は、前連結会計年度の2,428百万円から1,111百万円（45.8%）増加し3,540百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、厳格なコスト管理により、前連結会計年度の801百万円から14百万円（△1.8％）減少し787百万円となりました。 その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,560百万円から78百万円（5.0％）の増益となる1,638百万円となりました。 営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で61百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,618百万円から139百万円（8.6％）の増益となる1,757百万円となりました。 子会社清算損失等を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,025百万円から73百万円（7.2％）の増益となる1,099百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1382文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメント別の主な事業内容 （2018年３月31日現在） は以下のとおりです。 （ファイナンシャル・サービス事業） 金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業 サービス区分 主な業務内容 データ・ソリューション 日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、モーニングスター社会的責任投資株価指数（ＭＳ－ＳＲＩ）の組成・管理、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF（上場投資信託）の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報 ほか メディア・ソリューション 当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、 マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか （注） セグメントに属する会社 当社、イー・アドバイザー株式会社、ＭＳクレジットリサーチ株式会社 （ アセットマネジメント事業 ） 金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業 サービス区分 主な業務内容…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1841文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＳＢＩ証券 340,318 7.1 337,156 5.7 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 ① 繰延税金資産の回収可能性 貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。 ② 投資有価証券の評価 連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。 ③ のれんの評価 2007年４月に子会社とし、2008年４月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月にＳＢＩサーチナ株式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております（償却期間20年）。 のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。なお、前連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上いたしました。その詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。…