事業の内容
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/ 原文長 約3972文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社キュリオシティ 事業の内容 ：商業デザイン・工業デザインの企画及び制作、新商品の企画・デザイン及び制作 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの持つテクノロジーと「経営とＩＴをデザインする」コンサルティング力に、キュリオシティがリアル空間で培ってきた境界なきデザイン力を掛け合わせることを通じて、グループ全体としての創造する付加価値を飛躍的に高めることが期待されます。加えて、事業創出など、新たな領域の開拓にも寄与すると考えられます。更に、キュリオシティにとっては、リアル空間におけるデザイン力に新たにデジタルの力を加えることで、デザインの領域を大きく拡大できる可能性が広がります。 これらのことから今後当社グループの企業価値向上に大きく寄与するものと判断し、同社の株式を取得し子会社化することを決定しました。 (3) 企業結合日 2023年４月21日（株式取得日） 2023年４月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社キュリオシティ (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年４月１日から2023年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,220百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 96百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 846百万円 なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 982 百万円 固定資産 1,054 資産合計 2,037 流動負債 306 固定負債 357 負債合計 663 ７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針 (1) 条件付取得対価の内容 取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大660百万円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。 (2) 会計方針 取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
(1) 会社の経営の基本方針及び経営戦略 当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めることを経営戦略としております。この基本方針をもとに、更に、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。 また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。 ＜経営理念＞ ■ 科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。 ■ 「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。 ■ 向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にするとともに、個人の力の限界を知り、 仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。 ■ 実力主義、成果主義ではあるが、礼節とＴＰＯをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。 ■ 楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。 ■ 歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。 各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。 〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕 ① 「三位一体」の視点 単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、更に部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。 ② 「中立」のポジション オープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外ＣＩＯのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。 ③ 上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供 コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2608文字
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループをとりまく事業環境をみますと、中長期的にはＤＸやリモートワークをはじめとする働き方改革等の変化に加え、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどの経済、社会的な課題への対応の要請もあり、企業の積極的なＩＴ投資は続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、ＩＴを通じて経営改革を推進していく企業のニーズを的確に捉え、グループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に支援することで、多種多様な顧客からの一層高い支持が得られるように努めてまいります。 ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連の取組みにおいても自社の取組みを進めるとともに、環境対応や脱炭素化に向けたお客様の取組みを支援してまいります。当期は、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報開示を実施いたしました。 また、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化を図り、次期以降の更なる成長へとつなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。 Ｍ＆Ａに関しては、株式会社リヴァンプとの経営統合を2024年１月に公表いたしました。同社の持つ顧客企業と一体となって経営改革を実現してきたノウハウと、先端テクノロジーを駆使して経営戦略とビジネスプロセスをデザインし実装する当社グループのノウハウを融合し、当社グループ全体としての課題解決力を更に高めるとともに、グループの成長を加速させてまいります。 (3) 課題解決に向けた取組み ① 明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現 当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２ｗａｙ戦略でテクノロジーをベースとしたビジネスを展開しております。ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積したテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業にて、新規事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通してグループの持続的成長を図ってまいります。 このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業を、グループシナジーを発現させながら支援するとともに、知的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデルを進化させてまいります。また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備を進め、併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6167文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月28日）現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高 59,324百万円 （前連結会計年度比 10.4％増） 営業利益 13,700百万円 （前連結会計年度比 12.1％増） 経常利益 14,087百万円 （前連結会計年度比 12.1％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 9,221百万円 （前連結会計年度比 0.2％減） となりました。 当連結会計年度における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーションの継続及び海外金利の上昇といった経済環境の中でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、新たなデジタルサービスの創出といったＩＴを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革関連法の施行等に伴う、従業員の働き方及び企業全体のサプライチェーンの見直しや、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連分野におけるＩＴの活用も加速しており、あらゆる業種や領域においてＩＴ投資が活発化しています。個人においては、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が定着し、これらに関連した様々なサービスが生まれています。 このような状況下、当社においては多種多様な顧客から案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資する大型プロジェクトが進行した結果、当社グループの当連結会計年度においては、売上高及び営業利益は前期比で増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に投資有価証券の売却による特別利益を計上していたこと、当期に特別損失として固定資産に関連する減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことから、若干の減益となりました。 各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりとなります。 ① ＩＴコンサルティング＆サービス事業 フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、小売の調達・製造・品質管理を一貫してデータ管理するプラットフォームの設計、アパレルの基幹システムの刷新、新聞社グループのＤＸ推進のグランドデザインのほか、食品卸や公共サービスにおける基幹システム、ＩＴインフラの刷新に係る設計・開発など、引き続き多種多様な顧客の案件を獲得・推進いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1444文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） ＩＴコンサルティング＆ サービス事業 ビジネスイノベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 45,487 8,204 53,691 46 53,738 53,738 セグメント間の内部売上高又は振替高 106 69 176 381 558 △ 558 45,593 8,274 53,868 428 54,296 △ 558 53,738 セグメント利益又は損失(△) 12,910 △ 274 12,636 △ 72 12,563 △ 336 12,226 セグメント資産 30,323 4,576 34,899 6,200 41,099 16,876 57,976 その他の項目 減価償却費 1,021 132 1,153 16 1,170 47 1,218 のれん償却額 10 21 31 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,722 204 1,926 18 1,944 25 1,970 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…