事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約505文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社と関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 教育事業…………… 当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）、㈱セア教育研究所（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。 スポーツ事業……… 当社がサッカー教室の運営を行っております。 飲食事業…………… 当社が弁当宅配事業を行っております。 その他……………… 当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。 ㈱日本体験センターが就業支援業の準備を行っております。 〔事業系統図〕 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が37教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1349文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。 そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。 株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。 今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。 １．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等） ２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等） ３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等） 教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。 また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。 今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。 そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。 スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。 飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1349文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。 そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。 株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。 今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。 １．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等） ２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等） ３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等） 教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。 また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。 今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。 そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。 スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。 飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2445文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。 この結果、売上高 29億32百万円 （前期比 8.5％減 ）となりました。 利益面につきましては、営業利益 １億75百万円 （前期比 42.4％減 ）、経常利益 １億83百万円 （前期比 42.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 １億６百万円 （前期比 50.8％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 教育事業 学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）を含む期中平均生徒数は前期6,458名から、当期6,115名と減少し、売上高 23億17百万円 (前期比 5.5％減 )、セグメント利益 ２億22百万円 (前期比 36.0％減 )となりました。 スポーツ事業 サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期5,510名から当期4,449名と減少し、売上高 ３億35百万円 (前期比 18.8％減 )、セグメント利益は、 18百万円 （前期比 121.0％増 ）となりました。 飲食事業 添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高 １億75百万円 (前期比 3.7％減 )、セグメント 損失は43百万円 （前期セグメント 損失35百万円 ）となりました。 その他 バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高 １億６百万円 （前期比 32.9％減 ）、セグメント 損失は21百万円 （前期セグメント 損失14百万円 ）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、 57億81百万円 （前連結会計年度末は 59億15百万円 ）となり、 1億33百万円減少 しました。 流動資産合計は 37億43百万円 (前連結会計年度末は 40億18百万円 )となり、 ２億74百万円減少 しました。その主な要因は、現金及び預金が ３億94百万円減少 したことと、商品及び製品が １億７百万円増加 したことによるものであります。 固定資産合計は 20億38百万円 (前連結会計年度末は 18億97百万円 )となり、 １億41百万円増加 しました。その主な要因は、のれんが 68百万円増加 したことと投資有価証券が 39百万円増加 したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2150文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント その他 (注)1 (千円) 合計 （千円） 調整額 (注)2 (千円) 連結財務諸表計上額(注)3 (千円) 教育事業 (千円) スポーツ事業 (千円) 飲食事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客に 対する売上高 2,452,011 413,779 182,347 3,048,138 156,882 3,205,020 3,205,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,636 1,636 △ 1,636 2,452,011 413,779 182,347 3,048,138 158,519 3,206,657 △ 1,636 3,205,020 セグメント利益又は損失（△) 347,075 8,563 △ 35,990 319,648 △ 14,337 305,310 305,310 セグメント資産 2,603,920 68,759 268,572 2,941,252 180,887 3,122,140 2,793,559 5,915,700 セグメント負債 540,262 1,403 14,773 556,439 △ 5,279 551,160 150,000 701,160 その他の項目 減価償却費 28,642 2,310 1,305 32,258 3,854 36,113 36,113 持分法投資損失（△） △ 7,122 △ 7,122 △ 7,122 特別損失 （減損損失） 759 28 788 437 1,225 1,225 持分法適用会社への投資額 10,311 10,311 10,311 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,457 345 6,803 855 7,659 6,392 14,051 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額 2,793,559 千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。 （2）セグメント負債の調整額 150,000 千円は、本社の短期借入金であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,392 千円は、主に本社設備の投資額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3824文字
２．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。 当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 収益の認識 当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。 また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。 棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 固定資産の減損 固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。 投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。 当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。…