事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約453文字
３【事業の内容】 当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。 ＩＣＴサービス事業 ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。 （主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱ オフィスシステム事業 オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。 （主な関係会社）親会社、当社 ソリューションサービス事業 ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。 （主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3342文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 “「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する” ことを企業理念として掲げております。 民間企業、教育機関、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。 また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。当期が２年目となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）においては、売上高経常利益率６％程度を継続的に実現することを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは第11次中期経営計画を推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、バランススコアカードの戦略マップの「財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点」に14の重要成功要因（CSF：Critical Success Factor）を設定しております。 ≪重点基本方針＝顧客体験価値（CX：Customer Experience）の創造≫ ～“心のこもったおもてなし”の提供～ ・バランススコアカードの14の重要成功要因の中で特に重視する「顧客体験価値（CX）の創造～心のこもったおもてなしの提供～」を重点基本方針（キードライバー）として掲げております。 ・顧客（お客さま）が、商品及びサービスに係る情報の入手～検討～契約～購入～利用～更新する一連の体験プロセスにおいて感じる、心理的及び感情的な価値を顧客体験価値（CX）と定義しています。 ・当社グループの企業理念にある「心のこもったおもてなし」提供の実現施策として、商品及びサービスの提供を通じて顧客体験価値（CX）面で期待以上の満足感を感じて頂くことを重要視しております。 ・具体的な顧客体験価値（CX）創造活動の推進にあたっては、日常の顧客（お客さま）との接点場面において、本質的に「何がしたいのか」「何に困っているのか」等、「顧客の声（VOC：Voice Of Customer）」を把握します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3342文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 “「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する” ことを企業理念として掲げております。 民間企業、教育機関、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。 また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。当期が２年目となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）においては、売上高経常利益率６％程度を継続的に実現することを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは第11次中期経営計画を推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、バランススコアカードの戦略マップの「財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点」に14の重要成功要因（CSF：Critical Success Factor）を設定しております。 ≪重点基本方針＝顧客体験価値（CX：Customer Experience）の創造≫ ～“心のこもったおもてなし”の提供～ ・バランススコアカードの14の重要成功要因の中で特に重視する「顧客体験価値（CX）の創造～心のこもったおもてなしの提供～」を重点基本方針（キードライバー）として掲げております。 ・顧客（お客さま）が、商品及びサービスに係る情報の入手～検討～契約～購入～利用～更新する一連の体験プロセスにおいて感じる、心理的及び感情的な価値を顧客体験価値（CX）と定義しています。 ・当社グループの企業理念にある「心のこもったおもてなし」提供の実現施策として、商品及びサービスの提供を通じて顧客体験価値（CX）面で期待以上の満足感を感じて頂くことを重要視しております。 ・具体的な顧客体験価値（CX）創造活動の推進にあたっては、日常の顧客（お客さま）との接点場面において、本質的に「何がしたいのか」「何に困っているのか」等、「顧客の声（VOC：Voice Of Customer）」を把握します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4630文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が強く表れました。感染拡大防止を心がけつつ段階的に経済活動水準を持ち直すという両立行動へのシフトが図られるなか、感染者数の急拡大以降は活動に制約を掛ける企業が少なからず発生しました。その反面、業種や業界によって違いはあるものの、業況判断を上方に修正する企業が増えはじめましたが、いまだ先行き不透明とする企業が少なからず存在します。 当社の属するＩＣＴ業界では、ＧＩＧＡスクール構想（児童生徒１人１台のタブレット端末や学校の無線ネットワーク環境を整備する文部科学省による構想）が、当初計画のスケジュールであった2023年度中の完了予定から2020年度中の完了へと目標が変更され、当社においても当連結会計年度末までにネットワーク工事及びキッティングサービス等に係る案件の対応を完了しました。また民間市場では、テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイルワーク）の実施に見られるような働き方改革が行われており、こうした学び方や働き方に係るデジタル化の流れが、市場の違いに関わらずさらに加速されています。 当社グループは、こうした新たなＩＣＴ需要へ積極的に対応するとともに、当期が２年目となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）において、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。 こうした中、当連結会計年度の業績については、主としてＩＣＴサービス事業におけるＧＩＧＡスクール構想案件への対応が大きく貢献し、売上高は211億5百万円、前連結会計年度比38億56百万円（22.4％）の増加、利益面では営業利益は28億55百万円、前連結会計年度比11億43百万円（66.8％）の増加、経常利益は28億62百万円、前連結会計年度比11億44百万円（66.6％）の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年2020年１月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地を当連結会計年度において売却したことによる特別利益等により、20億23百万円、前連結会計年度比8億31百万円（69.8％）の増加となりました。 当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 （ＩＣＴサービス事業） 学校市場においては、ＧＩＧＡスクール構想に係るネットワーク工事及びキッティングサービス等の受注案件を積極的に取り込みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1635文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月21日 至 2020年７月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ＩＣＴ サービス事業 オフィス システム事業 ソリュー ション サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 11,915,577 4,233,187 1,100,182 17,248,948 17,248,948 セグメント間の内部売上高又は振替高 172,587 31,415 167,159 371,162 △ 371,162 12,088,165 4,264,603 1,267,342 17,620,110 △ 371,162 17,248,948 セグメント利益 1,532,252 138,722 40,767 1,711,741 1,711,741 セグメント資産 3,049,685 865,283 285,770 4,200,738 9,550,642 13,751,381 その他の項目 減価償却費 116,452 14,597 27,098 158,149 158,149 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,868 1,746 29,594 66,209 161,923 228,133 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。 (2）セグメント資産の調整額9,550,642千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,923千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2738文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2019年７月21日 至 2020年７月20日） 当連結会計年度 （自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社内田洋行 6,205,707 36.0 11,443,685 54.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。 当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態についての分析 当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比34億75百万円（25.3％）増加し、172億26百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末比36億76百万円（32.1％）増加し、151億40百万円となりました。これは 仕掛品の減少60百万円等があったものの、電子記録債権が主としてＧＩＧＡスクール構想案件により37億67百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末比2億1百万円（△8.8％）減少し、20億86百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加43百万円、並びに繰延税金資産が38百万円増加したこと等に対して、昨年2020年１月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地の売却により土地が2億58百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比15億89百万円（21.9％）増加し、88億48百万円となりました。…