事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約470文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （臨床検査事業） ㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。 （調剤薬局事業） ㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。 医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。 また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。 （2） 中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題 当社グループは、 直近の経営環境を受けて、事業上・財務上の優先的な課題に対処すべく、 令和４年３月期から令和６年３月期までの中期経営計画を策定しております。 ①背景 当社は平成31年３月期から令和３年３月期の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしましたが、平成31年２月の総合研究所の火災に伴い取り下げております。その後、総合研究所火災の影響による一部顧客の流出による売上高の減少、検査機器の再投資による経費の増加、更には新型コロナ感染症（以下、「COVID-19」）の感染拡大に伴う医療機関への受診抑制による臨床検査受託検体数の減少、調剤薬局事業における処方箋枚数の減少などの影響を受けました。このような状況に対して、タブレット端末の活用、臨床検査の依頼・報告のICT化等により検査－営業－集配にわたる事業構造を抜本的に見直し、固定費の削減を進めてまいりました。一方、COVID-19にかかる検査への社会的ニーズに応えるべく、COVID-19に関連した検査の実施能力を増強させてまいりました。また、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネスといった、新たなビジネスも立ち上げております。 今後も当社を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化されることが予想されます。その一つが、COVID-19の影響です。変異株の発生、感染拡大等により、短期間での感染収束は困難と見られますが、ワクチン接種の進展、治療薬の開発等により、中期的には感染は抑制されていくものと想定され、COVID-19関連検査による売上高は中期的には剥落していくものと考えられます。 一方で、少子高齢化の進展に伴い医療保険財政は厳しさを増し、COVID-19対策により国家財政は一層厳しさを増しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。 医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。 また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。 （2） 中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題 当社グループは、 直近の経営環境を受けて、事業上・財務上の優先的な課題に対処すべく、 令和４年３月期から令和６年３月期までの中期経営計画を策定しております。 ①背景 当社は平成31年３月期から令和３年３月期の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしましたが、平成31年２月の総合研究所の火災に伴い取り下げております。その後、総合研究所火災の影響による一部顧客の流出による売上高の減少、検査機器の再投資による経費の増加、更には新型コロナ感染症（以下、「COVID-19」）の感染拡大に伴う医療機関への受診抑制による臨床検査受託検体数の減少、調剤薬局事業における処方箋枚数の減少などの影響を受けました。このような状況に対して、タブレット端末の活用、臨床検査の依頼・報告のICT化等により検査－営業－集配にわたる事業構造を抜本的に見直し、固定費の削減を進めてまいりました。一方、COVID-19にかかる検査への社会的ニーズに応えるべく、COVID-19に関連した検査の実施能力を増強させてまいりました。また、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネスといった、新たなビジネスも立ち上げております。 今後も当社を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化されることが予想されます。その一つが、COVID-19の影響です。変異株の発生、感染拡大等により、短期間での感染収束は困難と見られますが、ワクチン接種の進展、治療薬の開発等により、中期的には感染は抑制されていくものと想定され、COVID-19関連検査による売上高は中期的には剥落していくものと考えられます。 一方で、少子高齢化の進展に伴い医療保険財政は厳しさを増し、COVID-19対策により国家財政は一層厳しさを増しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4209文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いている一方で、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）関連検査に対する社会的ニーズが高まりました。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。なお、両市場ともCOVID-19の拡大により、医療機関への受診患者数の減少による影響を受けましたが、１回目の緊急事態宣言解除後の令和２年６月以降、その影響は緩和されつつあります。 当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。 COVID-19関連検査につきましては、社会的ニーズが高まったことに対応し、医療インフラを支えるべくグループの人的資源・検査能力をフル活用して、関西地域を中心に積極的に受託いたしました。 また、ICTを活用した検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革、更には前年度より進めておりました全社的な固定費削減の取り組みが次第に利益に対する効果を上げてまいりました。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度における 売上高は 43,608百万円 （ 前年同期比1.0％増 ）、 営業利益は2,614百万円 （ 同210.8％増 ）、 経常利益は2,853百万円 （ 同203.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は 、 1,853百万円 （ 同49.1％増 ）となり、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新いたしました。 なお、当社は令和３年３月期に本社を移転し、土地・建物を売却いたしました。これを含めた固定資産売却益264百万円を特別利益に計上しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （臨床検査事業） 臨床検査事業においては、COVID-19の拡大により医療機関を受診する患者数が減少したため、全体として受託検体数は大きく影響を受けましたが、１回目の緊急事態宣言解除後の令和２年６月以降は緩やかに回復いたしました。また、COVID-19の拡大により医療機関への営業訪問を控えざるを得ない環境の下、ICTを活用したインサイドセールスを強化し、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約561文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 合計 臨床検査 事業 調剤薬局 事業 売上高 外部顧客への売上高 26,137 17,048 43,185 43,185 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 16 △ 16 26,152 17,049 43,202 △ 16 43,185 セグメント利益 41 1,043 1,084 △ 243 841 セグメント資産 10,265 5,168 15,434 16,523 31,957 その他の項目 減価償却費 572 144 717 180 897 のれんの償却額 14 16 30 30 減損損失 99 106 111 217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,624 157 1,781 453 2,235 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△243百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円及び内部取引の消去に伴う調整額961百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1679文字
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （概要および売上高・営業利益） 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要および売上高、営業利益は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。 （経常利益） 経常利益は、営業利益の増加の影響に加え、COVID-19対策関連の補助金107百万円の影響等により、前連結会計年度に比べ1,912百万円増加し 経常利益は2,853百万円 （ 同203.0％増 ） となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加の影響に加え、本社建物等の固定資産売却益264百万円を特別利益として計上すると共に、前連結会計年度に計上した検査体制の再構築を目的とした特別損失600百万円の影響により、前連結会計年度に比べ610百万円増加し、 1,853百万円 （ 同49.1％増 ）となりました。 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は、事業構造改革および固定費削減の影響による利益改善及び固定資産の売却等により、9.5％（前年同期比2.9ポイント改善）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬や調剤薬局事業における医薬品の購入費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備や調剤薬局事業の店舗設備等があります。…