事業の内容
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/ 原文長 約1374文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。 グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。 当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。 ①公共関連事業 当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。 当社は、昭和63年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中させることにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。 ②民間関連事業 当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に係るコンサルティングを行っております。 当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御・工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。 当社は、現在、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアを取引先として、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。また、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、平成９年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。 ③セキュリティ機器関連事業 当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係るソフトウェア等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。 当社は、平成11年に情報セキュリティ事業を開始し、これまでＣ４暗号ソフトウェアの製品開発及び販売実績を重ねてまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 政府による金融緩和などの経済政策により国内景気に期待感が高じ、企業の情報化投資意欲は高水準を継続しておりますが、価格競争及び人材の獲得競争は厳しい状況にあります。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。 ①公共関連事業 公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取り組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、営業企画推進事業部を新設し、事業本部全体を通して事業の選択と集中を加速させるとともに、新たな柱となる業務を創造し、事業規模の拡大を図ってまいります。 ②民間関連事業 長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び利益の向上を図ってまいります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、新たな分野のビジネスの受注獲得を狙ってまいります。 ③セキュリティ機器関連事業 これまで培ってきたデジタルフォレンジックというコアな技術を活かし、技術力のみならず、提案型営業力と国内外パートナーとの連携を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 政府による金融緩和などの経済政策により国内景気に期待感が高じ、企業の情報化投資意欲は高水準を継続しておりますが、価格競争及び人材の獲得競争は厳しい状況にあります。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。 ①公共関連事業 公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取り組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、営業企画推進事業部を新設し、事業本部全体を通して事業の選択と集中を加速させるとともに、新たな柱となる業務を創造し、事業規模の拡大を図ってまいります。 ②民間関連事業 長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び利益の向上を図ってまいります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、新たな分野のビジネスの受注獲得を狙ってまいります。 ③セキュリティ機器関連事業 これまで培ってきたデジタルフォレンジックというコアな技術を活かし、技術力のみならず、提案型営業力と国内外パートナーとの連携を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3363文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加もあり、緩やかな回復基調が続いております。 情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴ、フィンテック等の最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております。 このような状況の中、当社は、リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化によりプロジェクトマネジメントを徹底することで、個々のプロジェクトの売上、利益ともに増加しました。また、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。その一環として、人材確保・育成、既存３事業を活かした新製品・新サービスの開発、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携を目的とした資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第１回、第２回）の発行を行いました。このうち、第１回については当事業年度内に行使を完了いたしました。 この結果、当事業年度業績は、売上高19,327百万円（前事業年度比8.3％増）、営業利益1,025百万円（前事業年度比37.9％増）、経常利益1,019百万円（前事業年度比39.4％増）、当期純利益719百万円（前事業年度比30.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （公共関連事業） 最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基本検討、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。 当セグメントにおきましては、前期に発生したプロジェクトの進捗遅れによる収益悪化の反省から、再発防止を徹底し、受注判定会議を厳格化したことが奏功し、利益率が大幅に改善しました。 その結果、売上高は6,150百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,003百万円（前年同期比45.2％増）となりました。 （民間関連事業） 最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェアなどのインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約549文字
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 ４ 減価償却費の調整額80,913千円は、全社資産に係る償却額であります。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１．４） 財務諸表 計上額 （注２） 公共関連事業 民間関連事業 セキュリティ機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,150,018 11,999,105 1,178,221 19,327,344 19,327,344 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,150,018 11,999,105 1,178,221 19,327,344 19,327,344 セグメント利益 1,003,387 1,218,103 267,611 2,489,103 △ 1,463,561 1,025,541 その他の項目 減価償却費 7,196 34,625 5,931 47,753 87,217 134,970 のれんの償却額 1,714 1,714 1,714 (注) １ セグメント利益の調整額△1,463,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1890文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本アイ・ビー・エム㈱ 3,319,382 18.6 3,952,346 20.5 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 2,864,813 16.1 2,933,131 15.2 ㈱ＮＴＴデータ・アイ 2,216,467 12.4 2,215,868 11.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ の財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を 行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金 額に影響を与えます。 当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与え ると考えております。 (a) 投資の減額 当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のあ る有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行ってお ります。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％ 以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財 政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し た場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (b) 繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しており ます。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しております が、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能 性があります。…