事業の内容
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/ 原文長 約1384文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。 グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。 当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。 ①公共関連事業 当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。 当社は、昭和63年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始し、その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中することにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。 ②民間関連事業 当社は、民間関連事業として、公共関連事業以外の民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に関わるコンサルティングを行っております。 当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御、工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。 当社は、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、平成９年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。 ③セキュリティ機器関連事業 当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係わるソフトウェア等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なセキュリティ製品等の製品導入や調査サービス、トレーニングを行っております。 当社は、平成16年からフォレンジックビジネスを展開してまいりました。日々高度化するサイバー攻撃に対応するには、高度なスキルや環境が必要不可欠であり、その要望に応えられるように平成22年、サイバーフォレンジックラボとセミナールームを拡充いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2648文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 政府による金融緩和などの経済政策により、国内景気に期待感が高じている一方、企業の情報化投資は回復傾向にありますが、価格競争は厳しい状況にあります。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業務に取組んでまいります。 ①公共関連事業 公共関連事業の各情報処理システムで培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される社会環境の変化（例えば、租税に関する変更、医療・年金・社会保険制度の変更、国防の充実化、航空路・交通網の整備と安全性確保、輸出入に関する規制緩和、予測される大規模地震への対応等）に伴う公共関連事業の各情報処理システムの順次更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、確実な受注獲得を行ってまいります。また、大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化、受注判定会議を厳格化し、当期に発生した問題の再発防止を図ってまいります。 ②民間関連事業 長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に既存顧客へ幅広いソリューション提案や組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件を拡大し、売上、利益の向上を図ります。また、クラウドに代表される様なインターネットを利用した大規模データ処理やＡＩを活用したソリューション等の最先端技術への対応が十分に可能な人材確保及び育成を継続し、新たな分野のビジネスの受注獲得を狙ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2648文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 政府による金融緩和などの経済政策により、国内景気に期待感が高じている一方、企業の情報化投資は回復傾向にありますが、価格競争は厳しい状況にあります。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業務に取組んでまいります。 ①公共関連事業 公共関連事業の各情報処理システムで培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される社会環境の変化（例えば、租税に関する変更、医療・年金・社会保険制度の変更、国防の充実化、航空路・交通網の整備と安全性確保、輸出入に関する規制緩和、予測される大規模地震への対応等）に伴う公共関連事業の各情報処理システムの順次更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、確実な受注獲得を行ってまいります。また、大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化、受注判定会議を厳格化し、当期に発生した問題の再発防止を図ってまいります。 ②民間関連事業 長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に既存顧客へ幅広いソリューション提案や組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件を拡大し、売上、利益の向上を図ります。また、クラウドに代表される様なインターネットを利用した大規模データ処理やＡＩを活用したソリューション等の最先端技術への対応が十分に可能な人材確保及び育成を継続し、新たな分野のビジネスの受注獲得を狙ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 ４ 減価償却費の調整額54,418千円は、全社資産に係る償却額であります。 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１．４） 財務諸表 計上額 （注２） 公共関連事業 民間関連事業 セキュリティ機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,195,203 10,456,177 1,195,515 17,846,896 17,846,896 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,195,203 10,456,177 1,195,515 17,846,896 17,846,896 セグメント利益 691,030 1,163,417 216,196 2,070,643 △ 1,327,105 743,538 その他の項目 減価償却費 9,035 33,154 6,902 49,093 80,913 130,007 のれんの償却額 1,714 1,714 1,714 (注) １ セグメント利益の調整額△1,327,105千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約252文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本アイ・ビー・エム㈱ 3,376,116 20.5 3,319,382 18.6 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 2,594,142 15.7 2,864,813 16.1 ㈱ＮＴＴデータ・アイ 2,108,406 12.8 2,216,467 12.4