事業の内容
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/ 原文長 約1647文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社６社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ）の計８社で構成されており、子会社１社を除き関連会社６社はシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品、ＡＩ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。 子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。 公共関連事業 主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ エンタープライズ事業 主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱メティス 広域ソリューション事業 主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3606文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値及び株主価値の向上を図るため、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）として、「売上高450億円」「営業利益額45億円」「営業利益率10.0％」及び「ＲＯＥ（自己資本利益率）16.0％以上」の達成を目指しております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2029年３月期に向けた「中期経営計画 27-29」を掲げております。「中期経営計画 27-29」の概要については以下のとおりであります。 ≪ビジョン≫ デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー ≪事業展開≫ 中核事業の高付加価値化・生産性向上による収益力強化とＤＸ・コンサルティング領域へのスケーラブルな展開 ①全社戦略 事業 提供サービスの高度化と効率化 最新技術の導入・活用、技術手法の革新、品質管理の徹底、 ナレッジ・マネジメントによるＱＣＤ *1 向上、プロジェクトマネジメント手法の飛躍 コンサルティング事業の強化 ＤＸ戦略立案・ＲＦＰ *2 作成支援・インフラ運用コンサルティング・内製化支援等、 長期的パートナーシップの構築 ソリューションの研究開発 コーポレート 専門人材の確保 高度なソリューション提供技術・知識を持つ技術者、プロジェクトマネージャー、 コンサルタント等 組織力の強化 ＡＩや自動化ツールの積極的取込み及びプロセス改善、 社員のエンゲージメントを高める施策を拡充、 社内の透明性を向上・データドリブンな組織運営、 事業環境等の変化に応じた組織・体制の最適化 ②人材戦略 施策 エンゲージメント向上 エンゲージメント強化による定着・生産性向上、やりがいのある報酬の実現、 福利厚生の拡充、従業員健康サポート強化による健康意識向上 専門人材開発 個々の特性やキャリアに応じた能力開発、ＡＩ等の先進技術力習得の推進、 プロジェクトマネジメント層の拡充、高度資格保有者の増加 ③財務戦略 財務方針 成長投資 成長分野へ３年間で85億円、Ｍ＆Ａの活用、先進技術探索の強化、 株主…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3606文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値及び株主価値の向上を図るため、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）として、「売上高450億円」「営業利益額45億円」「営業利益率10.0％」及び「ＲＯＥ（自己資本利益率）16.0％以上」の達成を目指しております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2029年３月期に向けた「中期経営計画 27-29」を掲げております。「中期経営計画 27-29」の概要については以下のとおりであります。 ≪ビジョン≫ デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー ≪事業展開≫ 中核事業の高付加価値化・生産性向上による収益力強化とＤＸ・コンサルティング領域へのスケーラブルな展開 ①全社戦略 事業 提供サービスの高度化と効率化 最新技術の導入・活用、技術手法の革新、品質管理の徹底、 ナレッジ・マネジメントによるＱＣＤ *1 向上、プロジェクトマネジメント手法の飛躍 コンサルティング事業の強化 ＤＸ戦略立案・ＲＦＰ *2 作成支援・インフラ運用コンサルティング・内製化支援等、 長期的パートナーシップの構築 ソリューションの研究開発 コーポレート 専門人材の確保 高度なソリューション提供技術・知識を持つ技術者、プロジェクトマネージャー、 コンサルタント等 組織力の強化 ＡＩや自動化ツールの積極的取込み及びプロセス改善、 社員のエンゲージメントを高める施策を拡充、 社内の透明性を向上・データドリブンな組織運営、 事業環境等の変化に応じた組織・体制の最適化 ②人材戦略 施策 エンゲージメント向上 エンゲージメント強化による定着・生産性向上、やりがいのある報酬の実現、 福利厚生の拡充、従業員健康サポート強化による健康意識向上 専門人材開発 個々の特性やキャリアに応じた能力開発、ＡＩ等の先進技術力習得の推進、 プロジェクトマネジメント層の拡充、高度資格保有者の増加 ③財務戦略 財務方針 成長投資 成長分野へ３年間で85億円、Ｍ＆Ａの活用、先進技術探索の強化、 株主…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5540文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しております。 また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢のほか、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりにも注意する必要があります。 情報サービス業界におけるソフトウェア投資が増加する中、産業を問わずクラウド化・仮想化・内製化へとシフトしており、ＡＩ・ロボティクス・ＩｏＴ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化・賃金上昇が一層進む中、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強やＩＴ内製化への順応は業界発展の要となっています。 このような状況の中、当社は、「中期経営計画 24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」のために実施した各種施策により全指標において目標を達成いたしました。また、自己株式の取得では決議した予定株数を取得する等「資本コストを意識した経営の実現に向けた対応」を進めております。 業績面では、人的資本への投資を進めたうえで、一次請け比率の向上・価格転嫁・案件管理・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高35,698百万円（前事業年度比9.7％増）、営業利益3,036百万円（前事業年度比39.8％増）、経常利益3,068百万円（前事業年度比41.7％増）、当期純利益2,333百万円（前事業年度比48.9％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 公共関連事業 主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 当セグメントにおきましては、既存案件の拡充と徹底したプロジェクト管理、単価交渉が奏功しました。 その結果、売上高10,875百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,922百万円（前年同期比20.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約746文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 ３ 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１．４） 財務諸表 計上額 （注２） 公共関連 事業 エンタープライズ事業 広域ソリューション 事業 イノベーション事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 9,975,512 8,964,166 5,574,647 8,040,682 32,555,008 32,555,008 外部顧客への売上高 9,975,512 8,964,166 5,574,647 8,040,682 32,555,008 32,555,008 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,975,512 8,964,166 5,574,647 8,040,682 32,555,008 32,555,008 セグメント利益 1,594,300 1,024,226 586,148 977,242 4,181,918 △ 2,010,015 2,171,902 その他の項目 のれん償却額 3,811 3,811 3,811 減価償却費 5,046 65,042 10,482 28,736 109,307 67,537 176,845 (注) １ セグメント利益の調整額△2,010,015千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。