配当政策
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３【配当政策】 当社は、「企業価値の向上による株主利益の増大を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から配当性向の水準につきましては、『連結配当性向40％』を目安に、業績推移や財務状況、中期事業計画の進捗等を総合的に勘案して決定します。 また、内部留保金については、中長期的な事業拡大のための投資やM&A、人財投資などの成長投資のほか、機動的な資本政策の一環として自己株式の取得等に活用します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり74円の配当（うち中間配当37円）を実施することを決定し、その結果、連結配当性向は42.1％となりました。 内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図る一方で、経営基盤の拡充と成長力の維持及び強化のために有効な投資を行いたいと考えています。 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2022年11月２日 取締役会決議 3,041 37.00 2023年６月23日 定時株主総会決議 3,041 37.00
従業員の状況
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/ 原文長 約1380文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメント等の名称 従業員数（人） ＥＮＴ事業 390 ＳＰ事業 251 ＰＵＢ事業 527 ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 325 パートナー事業 182 報告セグメント計 1,675 その他 保守・運用サービス支援 342 全社（共通） 531 合計 2,548 （注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 2,261 39 才 9 ヵ月 9 年 4 ヵ月 7,661,604 セグメント等の名称 従業員数（人） ＥＮＴ事業 390 ＳＰ事業 251 ＰＵＢ事業 527 ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 284 パートナー事業 報告セグメント計 1,452 その他 保守・運用サービス支援 342 全社（共通） 467 合計 2,261 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３. 全従業員 うち無期雇用従業員 うち有期雇用 従業員 6.7 68.0 74.0 74.1 72.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6199文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」をPurposeとして位置づけ、「一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルであり、社会とお客様の課題解決に貢献する」ことをMissionとしております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を、当社のウェブサイトにおいて公表しております。 https://www.netone.co.jp/ir/policy/governance/ ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在） 当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を構成し、かつ議長を務める取締役会の設置と、監査等委員会による経営・職務執行の監督及び監査並びに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会による取締役及び執行役員の指名及び報酬等の公正性・客観性の確保等により監督機能の強化を図り、執行機能に関しては、各分野のファンクショナルマネージャーとしてのCxOチームによる経営戦略の立案と確実な遂行、執行役員制度の導入と権限委譲による業務執行の効率化・迅速化を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 １）取締役及び取締役会 当社の取締役会は、原則として月１回開催しております。取締役会は、経営・業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の報告等を通して、経営全般についての監督を行っております。 現在の取締役会は、竹下隆史、田中拓也、木内充、伊藤真弥、和田昌佳、海野忍、野口和弘、飯塚幸子及び日下茂樹の９名（男性７名、女性２名）で構成されております。議長は社外取締役である伊藤真弥が務めており、取締役９名のうち６名（伊藤真弥、和田昌佳、海野忍、野口和弘、飯塚幸子及び日下茂樹）は独立社外取締役（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）であります。 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約3047文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 14,543,200 17.69 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 8,518,996 10.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,324,200 10.13 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 1,930,538 2.35 TAIYO FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,926,900 2.34 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） 1,767,365 2.15 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,440,000 1.75 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） 1,294,623 1.58 野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 1,190,000 1.45 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） 1,166,560 1.42 42,102,382 51.23 （注）１．…