事業の内容
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/ 原文長 約1450文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したICTシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。 営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、市場開発本部は各市場に適合したソリューションの企画・開発・コンサルティング、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス推進本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。 また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社の２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、 ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、エクストリーク株式会社、 Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の５社があります。 当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。 ［事業系統図］ ※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。 ※２ Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。 ※３ Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、ASEAN地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。 ※４ ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しています。 ※５ エクストリーク株式会社は、ICT基盤にかかわる工事・施工などのファシリティエンジニアリングサービスを提供しています。 ※６ ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。 ※７ ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。 セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営ビジョン 「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。 （２）経営方針 当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のＩＣＴ基盤を全フェーズで支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。 （３）経営環境 現在、ＩＣＴ市場は変革期に入っています。米国を中心とするクラウドサービス事業者が急激に成長し、ＩＣＴ製造メーカーの製品はハードウェアからソフトウェア中心へと大きく変革しています。お客様も、ＩＣＴを事業変革の中核として捉えるように変わり、デジタル化や働き方改革等が重要な投資目的となりつつあります。 （４）目標とする経営指標 上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げております。そして、中期的な目標として、下記の中期事業計画によって、2022年３月期に、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5％、サービス比率50％、ROE16.8％を目指します。 （５）対処すべき課題、事業戦略 変革するＩＣＴ市場において、当社グループは高度なネットワーク技術を核として、新たにクラウド基盤構築やセキュリティ対策へと価値を創造してきました。今後はさらに、お客様の成長を支援する価値を共に創出する、新たな付加価値を提供できる会社へと、一層の変革を進めてまいります。 これを踏まえ、当社グループは、2020年３月期～2022年３月期の３年間を対象期間とした以下の中期事業計画を新たに定めました。 中期成長戦略 当社グループの経営理念は、「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」です。ＩＣＴ市場の変革に対応し、高付加価値を創出するために、以下３つの成長に取り組みます。 １.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営ビジョン 「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。 （２）経営方針 当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のＩＣＴ基盤を全フェーズで支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。 （３）経営環境 現在、ＩＣＴ市場は変革期に入っています。米国を中心とするクラウドサービス事業者が急激に成長し、ＩＣＴ製造メーカーの製品はハードウェアからソフトウェア中心へと大きく変革しています。お客様も、ＩＣＴを事業変革の中核として捉えるように変わり、デジタル化や働き方改革等が重要な投資目的となりつつあります。 （４）目標とする経営指標 上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げております。そして、中期的な目標として、下記の中期事業計画によって、2022年３月期に、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5％、サービス比率50％、ROE16.8％を目指します。 （５）対処すべき課題、事業戦略 変革するＩＣＴ市場において、当社グループは高度なネットワーク技術を核として、新たにクラウド基盤構築やセキュリティ対策へと価値を創造してきました。今後はさらに、お客様の成長を支援する価値を共に創出する、新たな付加価値を提供できる会社へと、一層の変革を進めてまいります。 これを踏まえ、当社グループは、2020年３月期～2022年３月期の３年間を対象期間とした以下の中期事業計画を新たに定めました。 中期成長戦略 当社グループの経営理念は、「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」です。ＩＣＴ市場の変革に対応し、高付加価値を創出するために、以下３つの成長に取り組みます。 １.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4488文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高 パブリック（ＰＵＢ）事業は、受注高698億31百万円（前年同期比32.1％増）、売上高636億66百万円（前年同期比30.6％増）、受注残高は318億43百万円（前年同期比24.0％増）となりました。セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調で、受注高・売上高ともに増加しました。 エンタープライズ（ＥＮＴ）事業は、受注高512億93百万円（前年同期比0.1％増）、売上高523億29百万円（前年同期比5.3％増）、受注残高は214億98百万円（前年同期比4.6％減）となりました。セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、IIoTのビジネスが堅調で、受注高・売上高ともに増加しました。 通信事業者（ＳＰ）事業は、受注高353億86百万円（前年同期比3.2％増）、売上高355億52百万円（前年同期比15.3％増）、受注残高は142億41百万円（前年同期比1.2％減）となりました。サービス基盤ビジネスが順調に推移し、受注高・売上高ともに増加しました。 パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）は、受注高316億７百万円（前年同期比2.7％増）、売上高300億28百万円（前年同期比3.1％減）、受注残高は79億30百万円（前年同期比24.8％増）となりました。収益性を重視したソリューション展開を加速し、売上高は減少したものの、利益は増加しました。 その他は、受注高２億14百万円、売上高３億57百万円、受注残高は４百万円となりました。 当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高 機器商品群では、受注高が1,079億36百万円（前年同期比9.5％増）、売上高が1,070億45百万円（前年同期比10.0％増）、受注残高が181億12百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 サービス商品群では、受注高が803億96百万円（前年同期比12.3％増）、売上高が748億90百万円（前年同期比17.4％増）、受注残高が574億６百万円（前年同期比10.6％増）となりました。 各市場において、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが好調で、「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しました。これによって、サービス商品群と機器商品群がともに増加しています。 以上の結果、当連結会計年度における受注高は1,883億32百万円（前年同期比10.7％増）、売上高は1,819億35百万円（前年同期比12.9％増）となりました。損益につきましては、継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は443億95百万円（前年同期比17.4％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約549文字
２． セグメント利益（営業利益）の調整額△590百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△590百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結損益計 算書計上額 ＥＮＴ 事業 ＳＰ 事業 ＰＵＢ 事業 パートナ ー事業 売上高 外部顧客への売上高 52,329 35,552 63,666 30,028 181,577 357 181,935 181,935 セグメント間の内部売上高又は振替高 112 112 △ 112 52,329 35,552 63,666 30,028 181,577 470 182,048 △ 112 181,935 セグメント利益 3,263 3,454 4,688 2,117 13,523 153 13,677 △ 665 13,012 その他の項目 減価償却費 1,055 696 726 370 2,848 2,851 △ 4 2,846 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。