事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。 上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、 当社グループとの取引関係については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（ 関連当事者 情報）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント区分 事業内容 主な会社名 建築システム事業 建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております 。 福井コンピュータアーキテクト株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社 福井コンピュータシステム 株式会社 測量土木システム 事業 測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 また、土木業においては、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したソフトウエアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは2022年５月に2022年度から2024年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。 中期経営計画では建設業界全体の構造変化が求められる中で、当社グループの社会的な存在意義及び長期的に目指す姿を明確にした上で、2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築してまいります。 当社の長期的に目指すべき姿や2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築、また定量目標達成のために『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を重点施策として定めております。 『アカウント戦略の展開』では、「調査」「設計」分野においては次期システム開発でのリピート率向上へつながる提供方法へ変更を進めてまいります。次期システム開発は、着実な支援が行えるよう国策を捉え、継続的にキャッチ＆リリースいたします。「施工」「維持管理」「情報共有」分野では新商品、クラウド、スマートデバイス分野で新規アカウントを獲得します。 『ターゲット規模に応じた戦略の展開』では、ターゲットをセグメント化しＣＡＤに加え既存商品や新たなサービスを含めたソリューション提供を行います。 『人材機能・ガバナンスの強化』ではターゲット別戦略を見据え、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の展開が可能な機能再編し、併せて人材機能の強化にも取り組んでまいります。 また、本中期経営計画期間においては、成長への将来投資を行うため、イノベーティブ挑戦や事業持続性に向けた人材への投資や、事業拡大を先導するためのR&D投資にも取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。 リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。 一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策として急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。 このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの市場である建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が懸念されます。また、2024年４月からの働き方改革関連法の適用開始による労働時間短縮への取り組み、気候変動をはじめとした世界的な環境配慮への対応が求められる中、当社グループでは、新たな製品・サービスの開発を含めた当社ソリューションによって建設業のDX推進を支援することを重要な課題として捉えております。市場の活性化を促すことで、当社グループの製品・サービスの需要を増加させる好循環のビジネスモデルを構築するため、以下の課題に取り組み、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。 ① 新製品・新サービスの創出及び新規事業開発 当社グループでは、中期経営計画にアカウント戦略によるユーザー数の拡大を掲げており、新たな製品・サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。この課題に対処するため、各事業のユーザーが求める製品の開発及びサービスの提供への取り組みを推進し、ユーザー数の増大を図ってまいります。 また、当連結会計年度より開始した投資事業（CVC：コーポレートベンチャーキャピタル）を通じ、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図り、新規事業開発に取り組んでまいります。 ② 建設業のDX推進 当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として捉えております。引き続き、ユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることにより、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界 のDX推進を支援してまいります。 ③ コーポレートガバナンスの強化 当社グループでは、独立社外取締役の選任やリスク管理、コンプライアンス活動、任意の諮問委員会の導入等を通じて、コーポレートガバナンスを強化してまいりました。また、毎年第三者機関を通じて取締役会の実効性評価を実施しており、その都度会社の意思決定機関として改善すべき課題を抽出のうえ、社外を含む全取締役で議論し実効性の確保及びそのブラッシュアップに努めております。 加えて、昨今の課題であるサステナビリティ経営をより一層推進するため、当社グループ各社の経営トップを委員とし、社外取締役をオブザーバーとするサステナビリティ推進委員会を四半期毎に計画的に開催しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し行動規制が解除されたことにより緩やかな経済活動の正常化が見られました。一方で為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、不安定な為替の変動や物価高騰など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 建設業界においても、こうした影響による住宅着工棟数減少や、高止まりする建設コストによる企業の設備投資意欲の減退が懸念されます。 このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,821百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益5,585百万円（前年同期比0.04％増）、経常利益5,676百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建築システム事業) 建築システム事業の売上高は6,454百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益2,121百万円（前年同期比2.6％増）となりました。当連結会計年度は、住宅事業・BIM事業において保守サービス、建材事業において３Ｄカタログサイトの継続取引社数が増加し、ストックビジネスが着実に伸長いたしました。製品売上においては、住宅事業にて住宅の新築着工件数が落ち込む中、リノベーション需要の高まりや建築基準法改正を機会とした製品への追加オプション提案により売上増加に結び付きました。また、BIM事業においては、生産性向上を目的とした施工BIMの強化を図ったことにより、新規導入が増加し売上増加に寄与いたしました。その結果、前年同期比増収増益となりました。 (測量土木システム事業) 測量土木システム事業の売上高は7,014百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は3,302百万円（前年同期比1.1％減）となりました。 当連結会計年度は、2023年４月より、国土交通省直轄の業務・工事でBIM/CIMの原則適用が始まり、点群処理ソフトやBIM/CIMコミュニケーションシステムを主な製品とする建設インフラ事業の継続取引社数が伸び、売上増加に寄与いたしました。また、測量事業・土木事業におきましては保守サービスや使用権売上であるストックビジネスの着実な成長により売上が増加しましたが、製品売上が伸び悩み、前年同期比わずかに減少いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築システム 事業 測量土木 システム事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,089 7,044 497 13,630 13,630 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,089 7,044 497 13,630 13,630 セグメント利益 2,068 3,338 189 5,597 △ 14 5,583 セグメント資産 4,108 5,622 330 10,062 16,681 26,743 その他の項目 減価償却費 130 114 245 35 281 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39 71 111 120 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△14百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額16,681百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額35百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築システム 事業 測量土木 システム事業 ＩＴソリューション事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 6,454 7,014 352 13,821 13,821 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,454 7,014 352 13,821 13,821 セグメント利益又は損失（△） 2,121 3,302 145 △ 9 5,560 25 5,585 セグメント資産 4,623 5,842 224 1,110 11,799 17,963 29,763 その他の項目 減価償却費 99 84 184 27 212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26 62 89 192 281 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額25百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額17,963百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。…