事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1353文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社５社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。 上記の他、その他の関係会社として 株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 事業内容 主な会社名 建築ＣＡＤ事業 建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 福井コンピュータアーキテクト株式会社 福井コンピュータドットコム株式会社 福井コンピュータスマート株式会社 福井コンピュータシステム株式会社 測量土木ＣＡＤ事業 （測量ＣＡＤソフトウエア） 測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 （土木ＣＡＤソフトウエア） 土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。ＣＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行われており、これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約872文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、建築、測量、土木のシステム、サービスを開発し、提供してまいりました。 このように、建築、測量、土木の建設分野の一連のシステムが揃うことは、当社グループの「強み」であると捉えております。これより、建築、測量、土木事業のシステム連携をより一層進め、「夢を最初にデザインします」のコンセプトの下、既存事業の拡大と「強み」を活かした事業の創生に努めてまいります。 既存事業の拡大につきましては、お客様に価値ある製品の開発とサポートサービスを創出し、効率化、省力化を実現する最新のソリューションを提供してまいります。その結果としまして、シェアとストックビジネスの拡大に努めます。 「強み」を活かした事業の創生につきましては、社内においてはこれまで培ってきました知識、経験、ノウハウ等の「財産」を捉え直すとともに、社外においては協業、必要に応じたＭ＆Ａも検討しながら、新たな製品、サービスの開発に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりません。しかし、 当社グループの主たる事業はＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であり、多額の設備投資を必要としないため、経営上は、収益面での指標を重視しております。そのため、売上高、営業利益、当期純利益の継続的な伸長に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約628文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 情報・サービス産業におきましては、AI、IoT、クラウドサービスの普及、スマートデバイス、ビッグデータの活用等、情報社会の変化が激しい現代において、企業が生き残っていくには変化に対応する多様性が求められております。このような環境の下、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。 ① 新製品・新サービスの開発 当社グループでは、建築・測量・土木のパッケージソフトウエアを主力製品として成長、発展してまいりました。情報社会の進化に伴い、既存製品に加えて、新たな製品、サービスが求められてきております。したがいまして、市場調査、製品企画、新研究開発などの組織、部門を強化し、経営資源を投入してまいります。 ② 人材の発掘、確保、育成 情報社会の変化に伴い、多様な人材が求められております。特に、当社グループではこれまでの製品開発力を進化させる人材、時代に先駆ける新たな製品開発につなげられる人材が求められております。したがいまして、このような人材を発掘、確保、育成すべく、採用、教育に注力してまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 事業とは離れますが、当社グループは早期に「コーポレート・ガバナンスの強化」が求められていると認識しております。したがいまして、社外の機関の協力も得ながら、委員会を設置、運用し、社員への浸透を図り、「コーポレート・ガバナンスの強化」に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3459文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩やかに回復しており、全体としても回復基調を続けました。建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。 この結果、 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,902百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益3,687百万円（前年同期比18.4％増）、経常利益3,731百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,423百万円（前年同期比20.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （建築ＣＡＤ事業） 当連結会計年度は、新設住宅着工戸数が前年同期比で８ヶ月連続の減少となり、住宅業界は消費増税前の駆け込み需要の反動減となった2014年に次いで低い実績となりました。特に当社グループのユーザーに大きく関連する持家戸建の落ち込みが激しく、2019年の消費増税前の駆け込み需要に再び業界全体が期待を寄せている状況です。このような厳しい状況の中で、平成29年７月に３Ｄ建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4」を発売しました。同時に連携可能な建材・設備と住まいの３Ｄシミュレーションサイト「３Ｄカタログ.com」スマートフォン・タブレット対応版、リアルな没入感とアクティブな体験を追及したバーチャル空間体感システム「ARCHITREND VR Ver.2」を発売し、また、９月には国産BIM建築設計システム「GLOOBE2018」を発売しております。 経済産業省が推進する「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、エネルギー政策の定着と省エネ住宅の普及を推進し、ビルダー・工務店の意識向上に大きく貢献しました。このような背景が、省エネプレゼンシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4 省エネナビ」などの省エネ関連商品を大きく後押ししました。加えて、平成28年度補正予算で実施された「IT導入補助金 2次公募」においては、IT導入支援事業者としてビルダー・工務店へ導入支援を行った結果、第３四半期の売上を押し上げました。また、10月は衆議院選挙が行われ、報道機関向け出口調査システムの売上を計上しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1145文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建築ＣＡＤ 事業 測量土木 ＣＡＤ事業 売上高 外部顧客への売上高 5,053 4,917 9,970 9,970 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,053 4,917 9,970 9,970 セグメント利益 1,111 1,949 3,061 53 3,114 セグメント資産 4,486 4,290 8,777 8,168 16,946 その他の項目 減価償却費 53 79 132 29 161 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 69 106 22 128 （注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額53百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額8,168百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (３）減価償却費の調整額29百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建築ＣＡＤ 事業 測量土木 ＣＡＤ事業 売上高 外部顧客への売上高 5,623 5,279 10,902 10,902 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,623 5,279 10,902 10,902 セグメント利益 1,529 2,171 3,700 △ 13 3,687 セグメント資産 4,789 4,357 9,147 4,518 13,666 その他の項目 減価償却費 66 56 122 31 154 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47 51 99 12 111 （注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△13百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額4,518百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (３）減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3769文字
３．当連結会計年度の㈱リコーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。 ・ 貸倒引当金 当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 ・ 繰延税金資産 当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。 ・ 市場販売目的のソフトウエア 当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日）を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、３年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績等は次のとおりであります。 a．経営成績等 1） 財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より3,280百万円減少の13,666百万円となりました。…