事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1379文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。 上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、 当社グループとの取引関係については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（ 関連当事者 情報）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 事業内容 主な会社名 建築システム事業 建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております 。 福井コンピュータアーキテクト株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社 福井コンピュータシステム 株式会社 測量土木システム 事業 測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフト ウェア を開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 また、土木業においては、現場作業の効率性・安全性の向上及び施工段階で設計変更が生じた際にも迅速かつ正確な対応を可能とすることを目的として、土木施工業に特化したソフトウェアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。 福井コンピュータ株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社 ＩＴソリューション事業 選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション及びＷＥＢアプリケーションの開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1158文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは2024年11月に2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画をリリースいたしました。 中期経営計画では当社グループ並びに当社グループのステークホルダーが抱える課題や建設業界全体の中長期的な外部環境の変化を見据え、当社グループが提供する価値が社会的なインパクトを創出し、ステークホルダーとともに成長していくことを基本方針とし中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画の基本方針に則し、当社グループではコアビジネスであるCADシステムの漸進的成長を企図し、データプラットフォーム機能の提供、アプリケーションの拡充に取り組んでまいります。 また、新たなビジネスモデルの展開として、サービスプラットフォームをローンチし、当社ユーザーに対し、当社グループ以外のソリューションも提供することで、ユーザーの生産性向上に資する幅広いサービスを提供してまいります。 さらには共通データ環境の構築によりデータを一元管理することで、総合的な省力化・省人化の支援を進めてまいります。 コアビジネスの拡大、新たなビジネスモデルの展開そして共通データ環境の構築などのイノベーションを加速させるため、データドリブン経営の推進、営業機能の効率化によるユーザーへの機能提供の向上にも取り組んでまいります。 最後に、中期経営計画の実現のために、人的資本やその他成長投資、R&D、設備投資にも積極的に取り組むことで、着実かつスピード感を持って計画を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。 リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、ROEの目標達成に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。 一方で、建設業界で急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。 このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされるICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2475文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの市場である建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が懸念されます。また、建設業界は、BIM図面審査の開始や、働き方改革による労働時間短縮・週休二日を前提とした工程計画の見直しの対応に加え、気候変動対策として建築分野では省エネ基準への適合義務化、土木分野では防災・減災を図る国土強靭化需要の拡大など、人的リソースを制限しつつ、従来を上回る基準の達成が求められる状況となっております。そのような状況の中、当社グループでは、業務のより一層の効率化を支援するべく、新たな製品・サービスの開発を含めた当社ソリューションによる建設業界全体のDX推進を重要な課題として捉えております。建設業界の課題解決を推進することで市場の活性化を促し、当社グループの製品・サービスの需要を増加させる好循環のビジネスモデルを構築するため、以下の課題に取り組み、対応力の増強を図るとともにサステナビリティ経営の強化に努めてまいります。 また、公表しております当社と株式会社ダイテックホールディングとの合併におきましては、株主総会における合併契約の承認を前提に、当社の既存の事業に同社の建築設備業の設計～施工～維持管理を網羅するシステム事業を加えることで建設ライフサイクルの全てを網羅する事業体制を構築し、強力なシナジーの創出及び事業領域の拡大を見込んでおります。合併効力発生日の2027年４月１日に向け、経営統合に必要な各種手続きの処理や綿密な社内調整に努め、経営統合の効果を最大限に発揮することで、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に持続的な価値を提供できる企業を目指してまいります。 ① 新製品・新サービスの創出及び新規事業開発 当社グループでは、中期経営計画にサービス領域とステークホルダーへの影響範囲の拡大を掲げており、新たな製品・サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。この課題に対処するため、2024年12月より新たに展開しております建設業界に特化したサービス提供プラットフォーム「FC Apps Direct」につきましては、着実に掲載企業・サービスの数を増やしており、引き続き、自社の製品・サービスのみならず、建設テック企業の革新的なサービスの紹介・提供を通じて、各ユーザーの多様なニーズに応えていくとともに、建設業界のDX推進及び当社グループの営業基盤のより一層の拡大を図ってまいります。 また、投資事業（CVC：コーポレートベンチャーキャピタル）を通じ、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図り、新規事業開発に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6775文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。 このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益7,263百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益7,483百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建築システム事業) 建築システム事業の売上高は8,032百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は3,181百万円（前年同期比26.3％増)となりました。当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス（アカウント）増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。また、製品売上も好調に推移し、住宅建材事業では2025年４月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。 BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。 これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。 (測量土木システム事業) 測量土木システム事業の売上高は7,861百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,691百万円（前年同期比7.4％増）となりました。当連結会計年度においては、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等の市場動向を的確に捉え、これらに対応した製品・機能の提供を進めたほか、新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting（3DGS）の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1306文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築システム 事業 測量土木 システム事業 ＩＴソリューション事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 6,905 7,168 643 14,717 14,717 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,905 7,168 643 14,717 14,717 セグメント利益又は損失（△） 2,519 3,438 483 △ 4 6,437 △ 352 6,085 セグメント資産 5,115 6,241 492 1,113 12,962 20,081 33,044 その他の項目 減価償却費 62 106 169 63 233 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 161 190 355 800 1,156 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△352百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額20,081百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額63百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築システム 事業 測量土木 システム事業 ＩＴソリューション事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 8,032 7,861 759 16,653 16,653 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,032 7,861 759 16,653 16,653 セグメント利益又は損失（△） 3,181 3,691 580 △ 4 7,449 △ 185 7,263 セグメント資産 5,985 6,879 721 648 14,235 22,581 36,816 その他の項目 減価償却費 91 111 203 144 347 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 118 84 203 241 445 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。…