事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。 上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、資本的関係以外に事業上の関係はありません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 事業内容 主な会社名 建築システム事業 建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております 。 福井コンピュータアーキテクト株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社 福井コンピュータシステム 株式会社 測量土木システム 事業 測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したソフトウエア開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。 福井コンピュータ株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社 ＩＴソリューション事業 選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、ＷＥＢアプリケーションの開発、及び建設関連のクラウドビジネスを行っております。 福井コンピュータスマート 株式会社 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは2022年５月に2022年度から2024年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。 中期経営計画では建設業界全体の構造変化が求められる中で、当社グループの社会的な存在意義及び長期的に目指す姿を明確にした上で、2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築して参ります。 当社の長期的に目指すべき姿や2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築、また定量目標達成のために『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を重点施策として定めております。 『アカウント戦略の展開』では、「調査」「設計」分野においては次期システム開発でのリピート率向上へつながる提供方法へ変更を進めてまいります。次期システム開発は、着実な支援が行えるよう国策を捉え、継続的にキャッチ＆リリースいたします。「施工」「維持管理」「情報共有」分野では新商品、クラウド、スマートデバイス分野で新規アカウントを獲得します。 『ターゲット規模に応じた戦略の展開』では、ターゲットをセグメント化しＣＡＤに加え既存商品や新たなサービスを含めたソリューション提供を行います。 『人材機能・ガバナンスの強化』ではターゲット別戦略を見据え、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の展開が可能な機能再編し、併せて人材機能の強化にも取り組んでまいります。 また、本中期経営計画期間においては、成長への将来投資を行うため、イノベーティブ挑戦や事業持続性に向けた人材への投資や、事業拡大を先導するためのR&D投資にも取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。 リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。 一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策として急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。 このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。 ① 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出 当社グループでは、中期経営計画にアカウント戦略によるユーザー数の拡大を掲げており、新たな製品・サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。この課題に対処するため、各事業のユーザーが求める製品の開発及びサービスの提供への取り組みを推進し、ユーザー数の増大を目指してまいります。 ② 建設業のDX推進 当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として捉えております。引き続きユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることにより、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界のDX推進を支援してまいります。 ③ コーポレートガバナンスの強化 当社グループでは、独立社外取締役の選任やリスク・コンプライアンス活動、任意の諮問委員会の導入等を通じて、コーポレートガバナンスを強化して参りました。また、昨今の課題であるサステナビリティ経営のより一層の推進を図るため、サステナビリティ推進委員会を新設し、グループ全体でサステナビリティ経営の強化に取り組む体制を整備しました。引き続き、着実な事業の推進を支え、持続的な企業価値向上を後押しする経営基盤の強化の観点から、ガバナンス機能の強化及び法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。 ④ 人的資本への投資と職場環境等への配慮 中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、イノベーティブ挑戦や事業持続性の実現ができる優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。また、社員一人一人が求める人物像として成長、活躍するための職場環境整備や企業風土の醸成にも取り組んでまいります。 ⑤ 気候変動対策・環境配慮の取り組み 当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす直接的な影響は軽微であると判断しておりますが、当社グループの市場である建設業界における影響は大きくなると予想され、市場の変化を見越した機会とリスクの見極めが課題となります。そのため、自社の再生エネルギー活用等の取り組みを進めるとともに、建設業界に対して最先端のICTソリューションを提供することで、GHG排出量低減に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され経済活動の再開の動きが見られました。しかしながら、長期化したウクライナ情勢による影響を受け、原材料価格の高騰や国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。 一方で、大きく売上に寄与してきました国の施策であるi-Constructionの普及は継続しておりますが、後押しとなるIT導入補助金の対象主要事業の変更により、当社グループの主力事業である建設分野への影響は限定的となりました。 この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,630百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5,583百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益5,643百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,809百万円（前年同期比9.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建築システム事業) 建築システム事業の売上高は6,089百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は2,068百万円（前年同期比16.6％減）で減収減益となりました。当連結会計年度は、同セグメントにおきまして主に保守サービス及び３Ｄカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移し、ストックビジネスは伸長した一方で、昨今売上を牽引したIT導入補助金が、主要対象事業の変更により採択件数が減少し、売上への寄与は限定的となりました。その結果、製品販売が伸び悩み前年同期比減収にて推移いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費等が増加し、前年同期比減益となりました。 (測量土木システム事業) 測量土木システム事業の売上高は7,044百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,338百万円（前年同期比1.9％減）となりました。測量土木システム事業におきましては、国の施策であるi-Constructionへの移行は今もなお継続しており、IT導入補助金が売上増加に寄与してきました。昨年度と比較し今年度はIT導入補助金の主要対象事業の変更により採択件数が減少しましたが、主に保守サービス等のストックビジネスは順調に推移したことにより、採択率低下が及ぼす売上高減少への影響は限定的となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築システム 事業 測量土木 システム事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,493 7,108 729 14,331 14,331 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,493 7,108 729 14,331 14,331 セグメント利益 2,481 3,402 268 6,152 162 6,314 セグメント資産 4,847 6,265 519 11,631 12,961 24,593 その他の項目 減価償却費 88 72 161 31 193 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 92 91 184 16 201 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額162百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額12,961百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築システム 事業 測量土木 システム事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,089 7,044 497 13,630 13,630 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,089 7,044 497 13,630 13,630 セグメント利益 2,068 3,338 189 5,597 △ 14 5,583 セグメント資産 4,108 5,622 330 10,062 16,681 26,743 その他の項目 減価償却費 130 114 245 35 281 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39 71 111 120 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△14百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額16,681百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額35百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２．…