事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３【事業の内容】 当社企業集団は、当社および連結子会社５社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。 エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供し、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。 ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供をしております。 （2） 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。 （3） タルイグループ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。 （4） 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォーワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。 また連結子会社５社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 2009年４月に制定した経営理念を、2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。 燦ホールディングスグループ経営理念 ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。 ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。 バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。 この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の１つに掲げて取り組んでまいります。 (2）経営環境と経営戦略 超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。 これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。 そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。 こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。 ① 人財に関する戦略 採用、育成、評価に係る仕組みや制度との整合を図りながら人財力を強化し、将来の事業の担い手となりうる人財を確保する。 ② サービスに関する戦略 新経営理念において標榜するように、妥協することのない圧倒的な質の高さのサービスを実現し、お客様の喜びと満足を徹底的に追求する。これを品質マネジメントシステムによって仕組み化する。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 2009年４月に制定した経営理念を、2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。 燦ホールディングスグループ経営理念 ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。 ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。 バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。 この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の１つに掲げて取り組んでまいります。 (2）経営環境と経営戦略 超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。 これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。 そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。 こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。 ① 人財に関する戦略 採用、育成、評価に係る仕組みや制度との整合を図りながら人財力を強化し、将来の事業の担い手となりうる人財を確保する。 ② サービスに関する戦略 新経営理念において標榜するように、妥協することのない圧倒的な質の高さのサービスを実現し、お客様の喜びと満足を徹底的に追求する。これを品質マネジメントシステムによって仕組み化する。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10499文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続き、とりわけ２度の緊急事態宣言のダメージにより通期でマイナス成長となる見通しです。景気は総じて厳しい状態ながら、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、2020年７～９月期、10～12月期に持ち直し、2020年４～６月期の記録的な落ち込みからは回復基調を辿りました。 一方、人が集い故人を弔う場の提供を事業の中心とする葬祭業界においては、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による葬儀の小規模化で葬儀本体の収入や料理、供養品、返礼品といった関連収入が大幅な減収となるなど、大きな影響を受けました。 このような外部環境を背景として、当期は少人数での葬儀の割合が高まりましたが、人の接触が制約されるコロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりはありません。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底により、お客様と従業員の安全を確保し、安心して故人様とお別れをしていただける場をご提供することを基軸とし、これに加えて新しい取り組みも開始しております。それは、コロナ禍やその他の事情により参列を諦めておられた方に葬儀の様子をオンライン配信できるサービス「葬儀へのリモート参列サービス」のご提供や、従来各葬儀会館で実施していたセミナーに替わる「オンラインセミナー」や、非対面での事前相談をご希望の方への「オンライン相談」の実施などです。 一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に特に注力しました。 「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、2020年４月１日ライフエンディングのポータルサイトを運営する「ライフフォワード株式会社」を設立し、７月から事業を開始しました。シニア層に今後ますます必要とされる「ライフエンディングのトータルサポートサービス」を提供していこうという、当社グループの新たなチャレンジの一環です。まず首都圏での葬儀とお墓の紹介から開始し、良質で安心なサービスや商品を提供する、信頼できるパートナー事業者との提携を推進しました。さらに当初計画を早めて関西圏でも同様のサービス提供を開始するための提携に着手しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1808文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 公益社 グループ 葬仙 グループ タルイ グループ 持株会社グループ 売上高 外部顧客への売上高 17,611,322 1,449,660 1,817,297 402,786 21,281,066 21,281,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,386 50 5,147,165 5,171,601 △ 5,171,601 17,635,708 1,449,660 1,817,348 5,549,951 26,452,668 △ 5,171,601 21,281,066 セグメント利益 1,742,493 44,128 324,151 2,261,545 4,372,318 △ 1,308,194 3,064,124 セグメント資産 5,518,127 365,234 1,154,192 29,239,191 36,276,745 △ 4,402,518 31,874,226 その他の項目 減価償却費（注）３ 215,727 13,362 40,222 586,477 855,789 855,789 受取利息 6,292 2,241 4,282 12,818 △ 9,334 3,483 支払利息 809 160 10,502 11,472 △ 9,334 2,137 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 240,269 14,462 10,877 720,196 985,806 985,806 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 公益社 グループ 葬仙 グループ タルイ グループ 持株会社グループ 売上高 外部顧客への売上高 15,444,580 1,266,919 1,748,396 406,081 18,865,977 18,865,977 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,063 24 40 4,501,334 4,528,461 △ 4,528,461 15,471,643 1,266,943 1,748,436 4,907,415 23,394,439 △ 4,528,461 18,865,977 セグメント利益 985,221 38,925 328,209 1,837,205 3,189,562 △ 652,721 2,536,841 セグメント資産 5,692,697 299,871 1,294,876 29,982,898 37,270,345 △ 4,882,712 32,38…