事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３【事業の内容】 当社企業集団は、当社および連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1） 公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。 エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供し、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。 （2） 葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。 （3） タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。 （4） 持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。 また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 平成31年３月末をもって、平成21年４月に策定した10年ビジョンと３期にわたる中期経営計画が終了し、一つの区切りを迎えました。当時から社会の情勢、葬儀の形態、お客様の価値観など事業環境は大きく変化しています。 このような環境変化を踏まえ、新中期経営計画の策定にあわせて経営理念の見直しを行いました。 新経営理念はミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つの体系から構成されています。 ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。 ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。 バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。 この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の１つに掲げて取り組んでまいります。 (2）経営環境と経営戦略 超高齢社会において、令和22年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。 これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。 そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。 こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。 ① 人財に関する戦略 採用、育成、評価に係る仕組みや制度との整合を図りながら人財力を強化し、将来の事業の担い手となりうる人財を確保する。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 平成31年３月末をもって、平成21年４月に策定した10年ビジョンと３期にわたる中期経営計画が終了し、一つの区切りを迎えました。当時から社会の情勢、葬儀の形態、お客様の価値観など事業環境は大きく変化しています。 このような環境変化を踏まえ、新中期経営計画の策定にあわせて経営理念の見直しを行いました。 新経営理念はミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つの体系から構成されています。 ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。 ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。 バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。 この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の１つに掲げて取り組んでまいります。 (2）経営環境と経営戦略 超高齢社会において、令和22年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。 これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。 そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。 こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。 ① 人財に関する戦略 採用、育成、評価に係る仕組みや制度との整合を図りながら人財力を強化し、将来の事業の担い手となりうる人財を確保する。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9342文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、自然災害による一時的な落ち込みはあったものの、良好な雇用・所得環境、好調な企業業績の下で、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移しました。一方、海外経済の減速、特に、米中貿易摩擦などにより投資が冷え込み、昨秋以降鮮明となった中国経済の減速の影響により、年度末に向けてわが国の鉱工業生産は弱含み、輸出は伸び悩みました。 葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。また、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。 以上のような環境変化を踏まえ、中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の最終年度にあたる当期において、主要課題への取り組みを以下のとおり進めました。 第一に、グループ葬儀事業３社においては、サービス品質向上への取り組みを継続するとともに、集客力および提案力の強化を図りました。 第二に、葬儀事業の営業エリアの維持・拡大のため、新規会館の出店を進めました。その結果、平成30年12月に「公益社会館 津久野」（堺市西区）をオープンしたほか、平成31年２月に「公益社 上板橋会館」（東京都板橋区）、３月に「公益社 吉祥寺会館」（東京都武蔵野市）をそれぞれオープンしました。 さらに、平成31年４月には「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）をオープンし、６月には「タルイ会館 北大久保」（兵庫県明石市）をオープンしました。 第三に、新規事業創出への本格的取り組みとして、介護事業においては平成30年７月にリハビリ特化型デイサービス施設の２号店「ポシブル池田」（大阪府池田市）をオープンしました。飲食事業においては平成30年12月にラーメン店の３号店となる「うまい麺には福来たる 天五店」（大阪市北区）をオープンしました。 当期においては、グループの全葬儀施行件数が、㈱公益社を中心に前連結会計年度（以下、前期）と比べて伸長したことに加え、提案力向上の諸施策により葬儀施行単価も上昇したため、葬儀施行収入が前期比3.5％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も各社総じて好調で、グループ全体として増収となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1819文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 公益社 グループ 葬仙 グループ タルイ グループ 持株会社グループ 売上高 外部顧客への売上高 16,582,159 1,393,803 1,706,273 388,157 20,070,394 20,070,394 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,864 30 4,386,053 4,410,948 △ 4,410,948 16,607,024 1,393,803 1,706,303 4,774,210 24,481,342 △ 4,410,948 20,070,394 セグメント利益 1,338,872 22,867 340,691 1,678,335 3,380,765 △ 730,019 2,650,746 セグメント資産 5,425,753 326,757 961,410 27,569,054 34,282,975 △ 4,121,869 30,161,105 その他の項目 減価償却費（注）３ 180,843 12,324 32,122 625,295 850,584 850,584 受取利息 6,276 70 1,952 4,280 12,579 △ 8,541 4,037 支払利息 249 403 18,192 18,845 △ 8,541 10,303 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 236,724 16,882 96,848 668,297 1,018,753 1,018,753 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 公益社 グループ 葬仙 グループ タルイ グループ 持株会社グループ 売上高 外部顧客への売上高 17,118,496 1,409,134 1,834,995 404,357 20,766,984 20,766,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,766 138 81 4,688,353 4,713,340 △ 4,713,340 17,143,263 1,409,272 1,835,077 5,092,711 25,480,325 △ 4,713,340 20,766,984 セグメント利益 1,603,038 36,563 339,004 1,966,166 3,944,773 △ 1,007,801 2,936,971 セグメント資産 5,570,196 356,756 1,074,835 28,465,564 35,467,353 △ 4,140,…