事業の内容
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/ 原文長 約790文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社17社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。 事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔業務＆ソリューション〕 強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング ・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む) ・ 業界特化型のソリューション創出など 〔テクノロジー＆ソリューション〕 顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング ・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む) ・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など 〔プラットフォーム＆サービス〕 顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築 ・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守 ・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス ・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス ・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2282文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。 当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しています。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 (3) 特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題 当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたため、2024年５月24日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってきました。 当社は、特別調査委員会から2024年８月２日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、また、これらは当社が当該海外子会社を買収する以前から経営陣による承認の下、組織的に行われていたことが報告されています。さらにこれら不適切な支払いは、現地の汚職防止法違反その他各種法令の法令違反や顧客との契約違反を構成する可能性がある旨の指摘を受けています。 当社は、上記不適切な支払い及び実態のない費用計上が組織的かつ長期的に行われていた原因として、当該子会社における歴代経営トップのコンプライアンス意識の問題とこれら経営トップを監督する取締役会や内部監査といったガバナンスが機能していなかったこと、当該子会社にはコンプライアンスを所管する部署がなく、贈賄リスクへの対応や社員への教育が不十分であった点を認識しています。 また、上記不備をこれまで検出できなかった親会社としての当社側の原因として、グローバル戦略を推進する知見や体制が不十分であったことにより、当該子会社に対する出資前及び出資後における贈賄リスク評価とその対応が十分ではなかったこと、当該子会社の非常勤取締役が贈賄に関する情報を得ていたにもかかわらず、その情報が当社に適切に伝達されなかったことからリスク是正に向けた対応が適時に行えなかった点を認識しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2282文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。 当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しています。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 (3) 特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題 当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたため、2024年５月24日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってきました。 当社は、特別調査委員会から2024年８月２日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、また、これらは当社が当該海外子会社を買収する以前から経営陣による承認の下、組織的に行われていたことが報告されています。さらにこれら不適切な支払いは、現地の汚職防止法違反その他各種法令の法令違反や顧客との契約違反を構成する可能性がある旨の指摘を受けています。 当社は、上記不適切な支払い及び実態のない費用計上が組織的かつ長期的に行われていた原因として、当該子会社における歴代経営トップのコンプライアンス意識の問題とこれら経営トップを監督する取締役会や内部監査といったガバナンスが機能していなかったこと、当該子会社にはコンプライアンスを所管する部署がなく、贈賄リスクへの対応や社員への教育が不十分であった点を認識しています。 また、上記不備をこれまで検出できなかった親会社としての当社側の原因として、グローバル戦略を推進する知見や体制が不十分であったことにより、当該子会社に対する出資前及び出資後における贈賄リスク評価とその対応が十分ではなかったこと、当該子会社の非常勤取締役が贈賄に関する情報を得ていたにもかかわらず、その情報が当社に適切に伝達されなかったことからリスク是正に向けた対応が適時に行えなかった点を認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12493文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、先行きについては世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ足踏みもみられます。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しています。 IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。 その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組んでいます。 当期の 売上高は、1,157億27百万円 (前年同期比 9.0％増 )、営業利益は14期連続増益、10期連続過去最高の 125億８百万円 (前年同期比 7.0％増 )、ならびにEBITDAは135億87百万円(前年同期比9.3％増)となり、中期経営計画の目標を１年前倒しで達成しました。 ■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」 「フォーカスビジネス」（注１）を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しています。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は48.0％となり順調に推移しています。 2023年５月、安心計画株式会社の全株式を取得しました。当社開発の３次元CAD（３DCAD）による住空間提案システムである「Walk in home」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walk in home」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスにおける提案価値の高度化に取り組んでいきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約973文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス 売上高 外部顧客への売上高 40,629 34,394 31,108 106,132 106,132 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,308 80 920 2,308 △ 2,308 41,938 34,474 32,028 108,441 △ 2,308 106,132 セグメント利益 4,964 3,486 3,266 11,716 △ 22 11,694 その他の項目 減価償却費 216 319 73 608 △ 2 606 のれんの償却額 106 27 134 134 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス 売上高 外部顧客への売上高 43,663 42,214 29,849 115,727 115,727 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,480 72 1,356 2,909 △ 2,909 45,144 42,287 31,206 118,637 △ 2,909 115,727 セグメント利益 5,331 4,193 2,978 12,503 12,508 その他の項目 減価償却費 201 348 71 621 △ 2 619 減損損失 229 1,007 1,237 1,237 のれんの償却額 430 27 458 458 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。