事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約814文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社12社、非連結子会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。 事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔金融社会〕 銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に対し、以下のサービスを提供します。 ・情報システム導入のためのコンサルティング ・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む） ・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など 〔法人ソリューション〕 情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。 ・情報システム導入のためのコンサルティング ・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む） ・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など 〔運用基盤ＢＰＯ〕 顧客に対し、以下のサービスを提供します。 ・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守 ・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務 ・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど ・システム機器の販売など 〔地域・海外等〕 地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。 ・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入 ・IT分野における教育サービスなど ・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1336文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。 当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」を掲げ、ESGへの取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。 以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業価値の向上に努めていきます。 ■「持続可能な社会の実現」 環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのような社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るように改革を進めていきます。 また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内へのSDGs浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。 ■「新たなSIerへの進化」 当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応え ていくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。 DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたトータルソリューションの提供を推進していきます。 また、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスへ注力していきます。人材育成、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んでいきます。 ■「自律型人材への変革」 自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制度改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。 人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用の徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1336文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。 当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」を掲げ、ESGへの取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。 以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業価値の向上に努めていきます。 ■「持続可能な社会の実現」 環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのような社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るように改革を進めていきます。 また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内へのSDGs浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。 ■「新たなSIerへの進化」 当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応え ていくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。 DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたトータルソリューションの提供を推進していきます。 また、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスへ注力していきます。人材育成、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んでいきます。 ■「自律型人材への変革」 自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制度改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。 人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用の徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11151文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が国内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。 このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。 当期の売上高は904億93百万円（前年同期比4.4％減）でしたが、営業利益は過去最高の108億17百万円、ならびに営業利益率は12.0％となり５期連続営業利益率10％以上を達成しました。 ■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」 当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、次のような対策を取り組んでいます。 ・社員、ビジネスパートナーならびに顧客情報の日次監視 ・テレワーク、時差出勤の制度化 ・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化 ・各種教育のオンライン化 ・年末年始の有給休暇取得の推奨 ・渡航、出張の制限 ・懇親会の自粛 ■「営業力・SI力の強化」 New Normalといわれるデジタル、オンライン、リモート、タッチレス、省力化といった新しい社会への変容に合わせて、Webコミュニケーションツールを活用したリモートと対面を組み合わせた営業スタイルやオンラインを活用した展示会などのプロモーション活動を推進しています。 また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1246文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 金融社会 法人ソリュ ーション 運用基盤 ＢＰＯ 地域・海外等 売上高 外部顧客への売上高 30,835,667 27,649,638 24,879,647 11,253,878 94,618,831 94,618,831 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,334 18,743 2,552,822 2,366,842 4,940,742 △ 4,940,742 30,838,002 27,668,382 27,432,469 13,620,720 99,559,574 △ 4,940,742 94,618,831 セグメント利益 4,004,131 3,528,482 2,243,436 847,292 10,623,343 50,732 10,674,075 その他の項目 減価償却費 81,813 222,743 58,830 114,785 478,173 △ 5,939 472,234 のれんの償却額 42,345 66,717 109,062 109,062 （注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 金融社会 法人ソリュ ーション 運用基盤 ＢＰＯ 地域・海外等 売上高 外部顧客への売上高 28,444,943 26,365,506 25,238,452 10,444,303 90,493,206 90,493,206 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,039 1,012,318 2,994,906 4,077,268 △ 4,077,268 28,444,948 26,435,546 26,250,770 13,439,209 94,570,475 △ 4,077,268 90,493,206 セグメント利益 3,870,996 3,227,388 2,665,026 1,042,817 10,806,227 10,835 10,817,063 その他の項目 減価償却費 74,173 284,375 60,939 118,453 537,941 △ 4,336 533,605 のれんの償却額 42,345 42,345 42,345 （注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。…