事業の内容
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/ 原文長 約754文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社９社、非連結子会社２社、および関連会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しております。 事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。 〔金融公共〕 銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野などに対し、以下のサービスを提供いたします。 ・情報システム導入のためのコンサルティング ・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む） 〔法人通信・ソリューション〕 通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。 ・情報システム導入のためのコンサルティング ・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む） ・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など 〔運用ＢＰＯ〕 ・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守 ・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務 ・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど 〔地域・海外等〕 ・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに対するシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入 ・システム機器の販売、IT分野における教育サービスなど ・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約639文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態、特にCAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurity）などの新技術を活用したデジタルビジネスの拡大などが期待されております。当社グループは、このような事業環境の変化を好機と捉え、市場ニーズを先取りした新たなソリューションを適時に開発ならびに提供し続けることで、持続的で自律的な成長を目指します。 当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を、「変革」に向けた３年間と位置付け、社会・お客様に「新たな価値」を提供し、高度なビジネスニーズに応えられる企業を目指しております。 具体的には、分野別の成長戦略を導入し、技術や人財などのリソースやグループシナジーを最大限に活かし拡大成長に努めてまいります。 また、組織再編により、さらなる自律的成長を促進するとともに、競争力のあるソリューション開発や成長分野における新規事業への進出などに挑戦いたします。あわせて、ビジネスチャンスを的確に捉えるために、経営情報の見える化を着実に推進することにより、経営の意思決定の迅速化および経営の効率化などを実現いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約639文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態、特にCAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurity）などの新技術を活用したデジタルビジネスの拡大などが期待されております。当社グループは、このような事業環境の変化を好機と捉え、市場ニーズを先取りした新たなソリューションを適時に開発ならびに提供し続けることで、持続的で自律的な成長を目指します。 当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を、「変革」に向けた３年間と位置付け、社会・お客様に「新たな価値」を提供し、高度なビジネスニーズに応えられる企業を目指しております。 具体的には、分野別の成長戦略を導入し、技術や人財などのリソースやグループシナジーを最大限に活かし拡大成長に努めてまいります。 また、組織再編により、さらなる自律的成長を促進するとともに、競争力のあるソリューション開発や成長分野における新規事業への進出などに挑戦いたします。あわせて、ビジネスチャンスを的確に捉えるために、経営情報の見える化を着実に推進することにより、経営の意思決定の迅速化および経営の効率化などを実現いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5906文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、地政学的リスクによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いています。 情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。 このような状況下において当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）として、「新たな価値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３つの“Change”の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策とし、営業力やSI力の強化、グループ総合力の強化、新規事業への取り組み、および経営基盤の拡充に注力しています。 「営業力の強化」としては、平成28年４月に設置した営業本部を中心に、全社横断的な営業体制のさらなる強化を図るとともに、新たな顧客創出を目指す“プラスOne戦略”の推進、事業本部と連携した案件管理の強化、お客様満足度調査を活用した提案活動の改革など、分野別成長戦略やポートフォリオ戦略に基づいたアカウント営業ならびにソリューション営業活動の強化に取り組みました。 トップライン拡大に向けて、お客様ニーズにワンストップで幅広く応えるための、攻めの営業戦略の一環として、トータルSIの専門提案チームを発足し、金融分野を中心に大型SI案件の獲得など、SI・ソリューション・サービス型ビジネスの強化に注力しました。 「SI力の強化」では、プロジェクト管理の強化に向けて、ＤＴＳ独自の開発標準（PMS）をグループで共有することにより、開発品質の向上や不採算案件の抑止に努めました。また、グループ各社のコアコンピタンスの強化を図るため、グループ間取引のモニタリングや調整を行い、各社の強みを活かした連携を推進しました。DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1253文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 金融公共 法人通信・ソリュー ション 運用ＢＰＯ 地域・海外等 売上高 外部顧客への売上高 29,232,652 20,200,131 12,183,904 18,241,770 79,858,459 79,858,459 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,831 13,302 30,411 3,871,749 3,949,295 △ 3,949,295 29,266,484 20,213,433 12,214,316 22,113,520 83,807,754 △ 3,949,295 79,858,459 セグメント利益 4,073,461 1,596,193 1,502,534 795,139 7,967,328 19,152 7,986,480 その他の項目 減価償却費 144,957 210,226 36,449 72,278 463,912 △ 9,325 454,587 のれんの償却額 149,621 225,553 375,174 375,174 （注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 金融公共 法人通信・ソリュー ション 運用ＢＰＯ 地域・海外等 売上高 外部顧客への売上高 26,610,718 23,806,522 12,323,309 20,422,751 83,163,302 83,163,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,299 10,891 50,928 3,805,833 3,868,952 △ 3,868,952 26,612,017 23,817,413 12,374,238 24,228,584 87,032,254 △ 3,868,952 83,163,302 セグメント利益 3,419,060 2,454,237 1,557,404 1,085,874 8,516,577 7,310 8,523,887 その他の項目 減価償却費 88,849 218,653 31,099 87,877 426,480 △ 7,709 418,770 のれんの償却額 138,940 88,623 227,564 227,564 （注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2153文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） みずほ情報総研株式会社 12,744,179 16.0 8,634,693 10.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期は、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業などの開発案件やプロダクトビジネスなどが好調に推移し、売上高および営業利益で過去最高を更新しました。特に利益面では、プロジェクト管理の強化や生産性向上に向けた取り組みなどにより、８期連続で増益、前年に引き続き営業利益率10％を達成しました。 来期は将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、トップラインの拡大を最優先目標とし、当期同等の利益率を維持できるよう、持続的な成長と収益力の強化を目指します。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策 イ．価格競争について 当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図るとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めております。 ロ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について 当社においては、一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。 ハ．セキュリティについて 当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図っております。また、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでおります。 ニ．…