事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約632文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 事業内容 当期の担当事業体 ソリューションサービス事業※ 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 クラウド事業本部 エンタープライズＤＸ事業本部 ビジネス・アクセラレーション事業本部 受託開発事業※ 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 システム開発事業本部 プロダクト開発事業本部 システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 株式会社ココト サポートサービス事業※ ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及びコンタクトセンターサービスを提供。 株式会社ブライエ 株式会社アダムスコミュニケーション ※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱の取引が含まれております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。 今後の持続的な成長に向けては、トップライン（売上高）のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。そのため、2025年４月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。 (2）DX（デジタルトランスフォーメーション）方針 当社グループは、DXを重要な経営戦略と位置づけております。2026年４月に新設した「DX本部」を核とした推進体制のもと、以下の５点を重点施策として全社横断的に展開しております。 １．顧客体験の革新・向上：自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援による提供価値の最大化。 ２．業務プロセスの効率化：デジタル技術を活用した開発体制や働き方など、社内DXの推進。 ３．新たなビジネスモデルの創出：AI等の最新技術と自社サービスの連携による新たな価値創造。 ４．サイバーセキュリティの徹底：DXの基盤となる安全・安心なIT環境の構築とガバナンス強化。 ５．組織文化の変革：デジタル人財の育成と、変革を恐れない組織風土の醸成。 なお、これらの進捗を測定する重要な指標（KPI）として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」を設定しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の実績を踏まえた、セグメントごとの対処すべき課題は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。 今後の持続的な成長に向けては、トップライン（売上高）のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。そのため、2025年４月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。 (2）DX（デジタルトランスフォーメーション）方針 当社グループは、DXを重要な経営戦略と位置づけております。2026年４月に新設した「DX本部」を核とした推進体制のもと、以下の５点を重点施策として全社横断的に展開しております。 １．顧客体験の革新・向上：自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援による提供価値の最大化。 ２．業務プロセスの効率化：デジタル技術を活用した開発体制や働き方など、社内DXの推進。 ３．新たなビジネスモデルの創出：AI等の最新技術と自社サービスの連携による新たな価値創造。 ４．サイバーセキュリティの徹底：DXの基盤となる安全・安心なIT環境の構築とガバナンス強化。 ５．組織文化の変革：デジタル人財の育成と、変革を恐れない組織風土の醸成。 なお、これらの進捗を測定する重要な指標（KPI）として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」を設定しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の実績を踏まえた、セグメントごとの対処すべき課題は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3494文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや不透明な通商政策の影響を受けつつも、ITサービス市場においては、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。特にHR分野におけるIT投資は、働き方の多様化や人的資本重視の潮流を背景に、強い需要を維持しております。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、ソリューションサービス事業を成長の柱と位置づけ、ストックビジネスの拡充とグループ総合力の強化に注力してまいりました。また、2026年４月に新設した「DX本部」を中心に、社内DXの推進及び顧客へのDX提供価値の最大化を重点施策として展開しております。 ＜DX推進の取り組みについて＞ 当社グループは、持続的な成長と競争力強化に向けたDXを経営の重要戦略として位置づけております。DX認定の取得及び維持に向け、以下の重点施策を軸に、デジタル技術を活用した事業モデルの変革と組織能力の向上を推進しております。 １．DXビジョンと戦略の策定 中長期経営ビジョン「VISION2030 持続的成長への変革と創造」のもと、デジタル技術（AIを含む）を活用した新たな提供価値の創出を目指しております。具体的には、「顧客体験の革新・向上」「業務プロセスの効率化」「新たなビジネスモデルの創出」「サイバーセキュリティの徹底」「組織文化の変革」を５大戦略として掲げ、自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援と社内DXの双方を加速させてまいります。 ２．推進体制と人財の強化 2026年４月に新設した専任組織「DX本部」を核として、全社横断的な実行体制を整備いたしました。また、人的資本重視の観点から、全従業員を対象としたデジタル関連研修の実施やスキル保有者比率の向上を図り、DXを牽引する人財の育成と組織文化の変革に注力しております。 ３．IT基盤・サイバーセキュリティの徹底 DX戦略の基盤となるサイバーセキュリティの徹底を重要課題とし、安全・安心なデジタル環境の構築を推進しております。機密性の高いHR分野の情報を扱う企業として、最新のセキュリティ技術の導入とガバナンス体制の強化を継続的に実施しております。 ４．DX推進の指標（KPI） 戦略の進捗を測定する重要な指標として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております。加えて、デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数などの先行指標をモニタリングすることで、投資対効果の可視化と施策の継続的な改善に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約809文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） ソリューション サービス事業 受託開発事業 システム運用・ サービス事業 サポート サービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,058 3,039 2,033 4,390 14,521 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 56 449 544 5,063 3,072 2,089 4,839 15,065 セグメント利益 903 556 310 320 2,091 セグメント資産 1,480 853 1,204 2,357 5,895 セグメント負債 811 313 346 711 2,182 その他の項目 減価償却費 210 226 減損損失 84 84 ソフトウエア評価損 投資有価証券評価損 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 239 12 259 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） ソリューション サービス事業 受託開発事業 システム運用・ サービス事業 サポート サービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,342 2,786 2,165 4,275 14,569 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 50 449 521 5,346 2,804 2,215 4,724 15,091 セグメント利益 1,019 553 309 275 2,157 セグメント資産 1,670 873 1,214 2,323 6,082 セグメント負債 837 428 312 701 2,279 その他の項目 減価償却費 209 231 減損損失 ソフトウエア評価損 25 25 投資有価証券評価損 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 385 34 432
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1837文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年 ４月 １日 至 2025年 ３月 31日） 当連結会計年度 （自 2025年 ４月 １日 至 2026年 ３月 31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマノ株式会社 2,080 14.3 2,090 14.3 富士通株式会社 1,932 13.3 1,797 12.3 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 ・流動資産 前連結会計年度末に比べ、３億90百万円の増加となりました。 これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。 ・固定資産 前連結会計年度末に比べ、１億72百万円の増加となりました。 これは主として、ソフトウエア及び繰延税金資産が増加したことによるものです。 ・流動負債 前連結会計年度末に比べ、１億22百万円の増加となりました。 これは主として、未払金が増加したことによるものです。 ・固定負債 前連結会計年度末に比べ、32百万円の増加となりました。 これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。 ・純資産 前連結会計年度末に比べ、４億８百万円の増加となりました。 これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績 ・売上高 成長事業と位置付けているソリューションサービス事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で47百万円増加しました。 ・営業利益 ソリューションサービス事業の影響などにより、前年同期比で64百万円増加となりました。 ・経常利益 営業利益の増加により、前年同期比で52百万円増加しました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の増加などにより、前年同期比で１億10百万円増加しました。 なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。…