事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社及びその他の関係会社１社により構成されております。また、事業は製品・サービス別に、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としておりましたが、社内の管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり ます。 セグメント 事業内容 当期の担当事業体 ソリューションサービス事業※ 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 ソリューションサービスカンパニー 受託開発事業※ 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 ネクストソリューションカンパニー システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 株式会社ココト サポートサービス 事業※ ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 株式会社クリエイトラボ 株式会社アイティアイ 株式会社アダムスコミュニケーション ※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ ㈱クリエイトラボは、2021年４月１日付で㈱アイティアイを吸収合併し、同日、存続会社である㈱クリエイトラボは商号を㈱ブライエに変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属するICTサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした「働き方の変化に対応するシステム導入」や「不確実な環境における経営の安定化のための基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が引き続き旺盛な状態にあると認識しております。その一方で事業の継続を危うくする不確実性の高まりも顕著になってきております。 このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４月から2023年３月までの３ヶ年中期経営計画を策定いたしました。 同計画においては、2021年３月期は7.1％であった営業利益率を10％へと向上させることを最も重要な経営指標と位置付けております。これは当社グループが今後長期に渡りすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けていくために、持続的成長、企業価値向上を可能にする「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題であり、そのような「質」の転換の進行を確認する上で有益な指標であると考えたためです。 2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、在宅勤務への切り替えや各種の感染防止策等によって事業運営には大きな支障が出ておらず、業績にも目立った影響が見られないため、当社グループ全体の経営方針に大きな変更はありません。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。 同事業においては売上高が確保、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属するICTサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした「働き方の変化に対応するシステム導入」や「不確実な環境における経営の安定化のための基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が引き続き旺盛な状態にあると認識しております。その一方で事業の継続を危うくする不確実性の高まりも顕著になってきております。 このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４月から2023年３月までの３ヶ年中期経営計画を策定いたしました。 同計画においては、2021年３月期は7.1％であった営業利益率を10％へと向上させることを最も重要な経営指標と位置付けております。これは当社グループが今後長期に渡りすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けていくために、持続的成長、企業価値向上を可能にする「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題であり、そのような「質」の転換の進行を確認する上で有益な指標であると考えたためです。 2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、在宅勤務への切り替えや各種の感染防止策等によって事業運営には大きな支障が出ておらず、業績にも目立った影響が見られないため、当社グループ全体の経営方針に大きな変更はありません。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。 同事業においては売上高が確保、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3148文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が継続する状況にあるものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは当年度2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。 同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などへの取り組みが効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。 当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で １億20百万円増加 、営業利益は前年同期比で 86百万円 の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で １億円増加 し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で 45百万円 の増加となりました。 以上の結果、売上高 147億45百万円 （前年同期比 0.8％増 ）、 営業利益11億31百万円 （前年同期比 8.3％増 ）、 経常利益11億95百万円 （前年同期比 9.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益７億76百万円 （前年同期比 6.3％増 ）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 なお、社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約754文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,998 15,276 セグメント間取引消去 △373 △530 連結財務諸表の売上高 14,624 14,745 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,904 2,091 セグメント間取引消去 全社費用及び利益（注） △859 △959 連結財務諸表の営業利益 1,044 1,131 （注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,033 6,717 セグメント間取引消去 △983 △936 全社資産（注） 3,919 3,554 連結財務諸表の資産合計 8,968 9,336 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,562 2,424 セグメント間取引消去 △361 △314 全社負債（注） 610 583 連結財務諸表の負債合計 2,810 2,694 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 129 120 36 32 165 153 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 263 359 38 267 397
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2215文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年 ４月 １日 至 2020年 ３月 31日） 当連結会計年度 （自 2020年 ４月 １日 至 2021年 ３月 31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ヤフー株式会社 1,865 12.8 1,738 11.8 株式会社富士通エフサス 1,724 11.8 1,695 11.5 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．2019年10月１日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。これに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。前連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 ・流動資産 前連結会計年度末に比べ、 １億38百万円の増加 となりました。 これは主として受取手形及び売掛金の増加によるものです。 ・固定資産 前連結会計年度末に比べ、 ２億28百万円の増加 となりました。 これは主としてソフトウエア仮勘定の増加によるものです。 ・流動負債 前連結会計年度末に比べ、 １億55百万円の減少 となりました。 これは主として未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。 ・固定負債 前連結会計年度末に比べ、 39百万円の増加 となりました。 これは主として株式給付引当金の増加によるものです。 ・純資産 前連結会計年度末に比べ、 ４億83百万円の増加 となりました。 これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。 ｂ．経営成績 ・売上高 ソリューションサービス事業を中心に伸長し、 前年同期比 で １億20百万円増加 しました。 ・営業利益 ソリューションサービス事業における大型商談の受注などにより、 前年同期比で 86百万円増加 しました。 ・経常利益 営業利益の増加に伴い、前年同期比で １億円増加 しました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の増加及び法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で 45百万円増加 しました。…