事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 事業内容 当期の担当事業体 ソリューションサービス事業※ 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 事業戦略本部 エンタープライズＤＸ事業本部 ビジネス・アクセラレーション事業本部 受託開発事業※ 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 社会システム事業本部 システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 株式会社ココト サポートサービス事業※ ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 株式会社ブライエ 株式会社アダムスコミュニケーション ※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが属するICTサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラウド化に伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」などを背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。 一方で地政学リスクの高まりをきっかけとしたエネルギーや物流価格の高騰、世界的なインフレ傾向など、お客様の事業運営やICT投資に影響を及ぼす可能性や、ICT需要の高まりに伴うICTエンジニアの採用競争過熱などリスクについても顕在化してまいりました。 中長期の経営ビジョンである「100年企業」へ向け、「ビジネスモデル転換に追従するサービスモデル転換」「持続的成長へ向けた人財育成・活用」「変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革」を重点施策として様々なリスクに対して強靭な経営基盤を持ち、持続的な成長企業となることを目指しております。 事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。 同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。 ・システム運用・サービス事業 （主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供） 同事業においてはヤフー株式会社及びそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが属するICTサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラウド化に伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」などを背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。 一方で地政学リスクの高まりをきっかけとしたエネルギーや物流価格の高騰、世界的なインフレ傾向など、お客様の事業運営やICT投資に影響を及ぼす可能性や、ICT需要の高まりに伴うICTエンジニアの採用競争過熱などリスクについても顕在化してまいりました。 中長期の経営ビジョンである「100年企業」へ向け、「ビジネスモデル転換に追従するサービスモデル転換」「持続的成長へ向けた人財育成・活用」「変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革」を重点施策として様々なリスクに対して強靭な経営基盤を持ち、持続的な成長企業となることを目指しております。 事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。 同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。 ・システム運用・サービス事業 （主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供） 同事業においてはヤフー株式会社及びそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2847文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依然先行き不透明感が強い状況にあります。なお当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、グループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでまいりました。 当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で94百万円減少、営業利益は前年同期比で１億56百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で１億95百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で１億69百万円の減少となりました。 以上の結果、売上高146億89百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益９億４百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益９億11百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億87百万円（前年同期比25.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 戦略的受注プロジェクトにおいて発生した高原価状態の影響により、プロジェクト収束へ向けた開発コストの増加、要員に対する機会損失などが発生したこと、製品サービスでライセンス形式から利用料形式へのクラウドシフトが加速したことなどにより、売上高は前年同期比で８億円減少、営業利益は前年同期比で２億70百万円減少いたしました。 その結果、売上高は45億６百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は５億10百万円（前年同期比34.6％減）となりました。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で５億74百万円増加、営業利益は前年同期比で１億円増加いたしました。 その結果、売上高は30億93百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は５億67百万円（前年同期比21.…
セグメント関連
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/ 原文長 約787文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 15,381 15,345 セグメント間取引消去 △597 △656 連結財務諸表の売上高 14,784 14,689 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,923 1,845 セグメント間取引消去 全社費用及び利益（注） △863 △940 連結財務諸表の営業利益 1,060 904 （注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,900 7,496 セグメント間取引消去 △918 △722 全社資産（注） 3,795 2,974 連結財務諸表の資産合計 9,777 9,748 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,540 2,527 セグメント間取引消去 △296 △100 全社負債（注） 536 416 連結財務諸表の負債合計 2,780 2,844 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 205 230 65 28 271 258 ソフトウエア評価損 49 24 49 24 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 346 272 41 387 281
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2061文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年 ４月 １日 至 2022年 ３月 31日） 当連結会計年度 （自 2022年 ４月 １日 至 2023年 ３月 31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 富士通株式会社 2,104 14.2 2,562 17.5 ヤフー株式会社 1,960 13.3 2,074 14.1 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 ・流動資産 前連結会計年度末に比べ、32百万円の減少となりました。 これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加の一方で、現金及び預金の減少によるものです。 ・固定資産 前連結会計年度末に比べ、３百万円の増加となりました。 これは主としてソフトウエアの増加によるものです。 ・流動負債 前連結会計年度末に比べ、54百万円の増加となりました。 これは主として賞与引当金の増加によるものです。 ・固定負債 前連結会計年度末に比べ、９百万円の増加となりました。 これは主として株式給付引当金の増加によるものです。 ・純資産 前連結会計年度末に比べ、92百万円の減少となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得及び配当金の支払いがあったことによるものです。 ｂ．経営成績 ・売上高 ソリューションサービス事業において発生した高原価プロジェクトの影響により、前年同期比で94百万円減少しました。 ・営業利益 売上高の減少に伴い、前年同期比で１億56百万円減少しました。 ・経常利益 営業利益の減少に伴い、前年同期比で１億95百万円減少しました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の減少に伴い、前年同期比で１億69百万円減少しました。 なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当連結会計年度は３ヶ年に渡る中期経営計画の最終年度としてグループの基本方針である「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った事業運営にあたってまいりました。…