事業の内容
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/ 原文長 約2203文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業（存続会社） 名称 ：株式会社クリエイトラボ（当社の連結子会社） 事業内容：ヘルプデスクを中心としたサポート＆サービス 被結合企業（消滅会社） 名称 ：株式会社アイティアイ（当社の連結子会社） 事業内容：システムの開発、運用、保守を中心としたサポート＆サービス (2) 企業結合日 2021年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社クリエイトラボを存続会社とし、株式会社アイティアイを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社ブライエ（当社の連結子会社） (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループの組織再編成の一環として、サポート＆サービスを行っている子会社同士の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、以下のとおりであります。 １．当該資産除去債務の概要 本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 前連結会計年度末（2021年３月31日） 使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.3～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 当連結会計年度末（2022年３月31日） 使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.3～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 期首残高 68百万円 82百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △19 見積の変更による増減額（△は減少） 30 その他の増減額（△は減少） 期末残高 82 96 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額30百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属するICTサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした「働き方の変化に対応するシステム導入」や「不確実な環境における経営の安定化のための基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が引き続き堅調な状態にあると認識しております。その一方で地政学リスクの高まりなど世界経済に影響を及ぼすような不確実性の高まりも顕著になってきております。 このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４月から2023年３月までの３ヶ年中期経営計画を策定しております。 同計画においては営業利益率をより高め、収益性の高い企業となることで、当社グループがすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けられると考えております。長期に渡り、持続的成長、企業価値向上を可能にするためにも成長の土台となる「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題と捉えております。 中期経営計画の最終年度である2023年3月期は、社会情勢の不透明な状況やICTサービス市場の拡大に伴う人材獲得競争の激化から、即戦力となるエンジニアの獲得が困難な状況が続いております。これらに加え、ソリューションサービス事業における不採算プロジェクトの再発防止に向けた品質体制強化、量的拡大より質的向上に努め足場固めを行い、さらに持続的成長の加速に向け人材や製品・サービスへの投資を積極的に行う点を鑑み、中期経営計画発表当初の業績計画を修正しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属するICTサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした「働き方の変化に対応するシステム導入」や「不確実な環境における経営の安定化のための基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が引き続き堅調な状態にあると認識しております。その一方で地政学リスクの高まりなど世界経済に影響を及ぼすような不確実性の高まりも顕著になってきております。 このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４月から2023年３月までの３ヶ年中期経営計画を策定しております。 同計画においては営業利益率をより高め、収益性の高い企業となることで、当社グループがすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けられると考えております。長期に渡り、持続的成長、企業価値向上を可能にするためにも成長の土台となる「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題と捉えております。 中期経営計画の最終年度である2023年3月期は、社会情勢の不透明な状況やICTサービス市場の拡大に伴う人材獲得競争の激化から、即戦力となるエンジニアの獲得が困難な状況が続いております。これらに加え、ソリューションサービス事業における不採算プロジェクトの再発防止に向けた品質体制強化、量的拡大より質的向上に努め足場固めを行い、さらに持続的成長の加速に向け人材や製品・サービスへの投資を積極的に行う点を鑑み、中期経営計画発表当初の業績計画を修正しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3061文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の強化などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりなどにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、変わる働き方の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。 当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で38百万円増加、営業利益は前年同期比で70百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で88百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で１億19百万円の減少となりました。 以上の結果、売上高147億84百万円（前年同期は147億45百万円）、営業利益10億60百万円（前年同期は11億31百万円）、経常利益11億７百万円（前年同期は11億95百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益６億57百万円（前年同期は７億76百万円）となりました。 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスは受注が旺盛な状況が続いております。グループ全体の成長を牽引する中、第３四半期連結会計期間に不採算プロジェクトが発生したことなどにより、売上高は前年同期比で３億10百万円減少、営業利益は前年同期比で３億47百万円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約773文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 15,276 15,381 セグメント間取引消去 △530 △597 連結財務諸表の売上高 14,745 14,784 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,091 1,923 セグメント間取引消去 全社費用及び利益（注） △959 △863 連結財務諸表の営業利益 1,131 1,060 （注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,717 6,900 セグメント間取引消去 △936 △918 全社資産（注） 3,554 3,795 連結財務諸表の資産合計 9,336 9,777 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,424 2,540 セグメント間取引消去 △314 △296 全社負債（注） 583 536 連結財務諸表の負債合計 2,694 2,780 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 120 205 32 65 153 271 ソフトウエア評価損 49 49 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 359 346 38 41 397 387
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1985文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年 ４月 １日 至 2021年 ３月 31日） 当連結会計年度 （自 2021年 ４月 １日 至 2022年 ３月 31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 富士通株式会社 1,080 7.3 2,104 14.2 ヤフー株式会社 1,738 11.8 1,960 13.3 株式会社富士通エフサス 1,695 11.5 1,235 8.4 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 ・流動資産 前連結会計年度末に比べ、３億20百万円の増加となりました。 これは主として現金及び預金の増加によるものです。 ・固定資産 前連結会計年度末に比べ、１億20百万円の増加となりました。 これは主としてソフトウエアの増加によるものです。 ・流動負債 前連結会計年度末に比べ、34百万円の増加となりました。 これは主としてプロジェクト損失引当金の増加によるものです。 ・固定負債 前連結会計年度末に比べ、51百万円の増加となりました。 これは主として株式給付引当金及び資産除去債務の増加によるものです。 ・純資産 前連結会計年度末に比べ、３億54百万円の増加となりました。 これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。 ｂ．経営成績 ・売上高 システム運用・サービス事業の伸長により、前年同期比で38百万円増加しました。 ・営業利益 ソリューションサービス事業における不採算プロジェクトの発生により、前年同期比で70百万円減少しました。 ・経常利益 営業利益の減少に伴い、前年同期比で88百万円減少しました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の減少に伴い、前年同期比で１億19百万円減少しました。 なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度は３ヶ年に渡る中期経営計画の中間年度としてグループの基本方針である「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った事業運営にあたってまいりました。 引き続き「働き方改革」を中心とした顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景に、ソリューションサービス事業を中心に生産性向上による収益性向上を目指してまいります。…