事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約571文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 教育関連事業 ㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社) スポーツ事業 ㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社) 賃貸事業 当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社） 資金運用事業 ㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社) その他 学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社) (注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社の主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社の主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5185文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により経済活動の大幅な制限を強いられるなど極めて厳しい状況が続きました。 当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、足元の感染者拡大を受けた自粛要請の強化などもあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備するとともに、日本全国どこでも受講可能なオンライン塾Go・KaKuを開講し、さらなる顧客獲得を目指しております。 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における会場新設、講演会やオンライン塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んできましたが、新年度生集客の最重要期である2021年1～2月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響に加え、期中における募集時期に同感染症防止のため自治体・政府からの自粛要請、また同感染拡大防止に関連した学校の学級閉鎖、学年閉鎖、休校が見られたため、新規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、13,846百万円（前年同期比16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1264文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 教育関連 事業 スポーツ 事業 賃貸事業 資金運用 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,128,348 399,243 12,321 2,539,913 362,661 2,902,575 2,902,575 その他の収益 558,269 10,385,310 10,943,579 10,943,579 10,943,579 外部顧客への売上高 2,128,348 399,243 570,591 10,385,310 13,483,493 362,661 13,846,154 13,846,154 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,430 239,696 244,126 204,641 448,768 △ 448,768 2,128,348 403,673 810,287 10,385,310 13,727,620 567,302 14,294,922 △ 448,768 13,846,154 セグメント利益又は損失（△） 84,059 26,517 275,659 △ 9,622,838 △ 9,236,603 51,411 △ 9,185,191 △ 399,475 △ 9,584,667 セグメント資産 548,294 31,285 11,108,627 12,344,233 24,032,440 933,354 24,965,795 3,988,959 28,954,754 その他の項目 減価償却費 54,756 9,499 257,359 527 322,142 4,910 327,052 △ 1,455 325,597 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 636 28,847 6,674 36,158 36,158 15,001 51,160 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△399,475千円には、セグメント間取引消去△47,028千円、全社収益253,211千円、全社費用△605,657千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。…