事業の内容
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/ 原文長 約878文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計３社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。 当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。 当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。 当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。 ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。 また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。 ｂ.システムマネージメントサービス 24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。 ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売） 比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。 連結子会社及び持分法適用関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約547文字
(1) 経営方針 「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。 (2) 経営環境 当社グループが属する情報サービス市場におきましては、 コロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、緊迫化する世界情勢や急激な円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続いており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2027年３月期において、売上高245億円、営業利益19.7億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1572文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、共創によりＩＴと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべく、グループ一丸となった経営体制を構築していく企業風土の醸成を目的としたグループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」を制定いたしました。グループ各社がこれまで築き上げてきた事業の礎をなす経営理念を尊重しつつ、各社が今後も変わらぬ成長を続けていくことを目指してまいります。 このグループパーパスの下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を３本柱とした中期経営方針に「ＥＳＧ経営」と「人的資本経営」の視点を加えることで、さらなるケイパビリティの拡大に取り組んでまいります。 ① 中核事業の拡大 当社グループの強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券並びに土木建設の５つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。 具体的には、当社専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、当社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応し、中核事業の拡大を目指してまいります。 ② 次期成長事業の創出 当社グループは、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、お客様が推進するＤＸへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みにより、次期成長事業の創出を目指してまいります。 ③ 事業基盤の強化 コロナ禍による制限が大幅に緩和されたことで経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられる中、当社グループは引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3007文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2023年２月28日(みなし取得日 2023年３月31日)に行われた株式会社シーアンドエーコンピューターとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢やパレスチナでの紛争等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。 国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明感が残っており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。 このような環境のもと当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として当社グループのケイパビリティ拡大を目指す３ヶ年の中期経営計画を策定し、推進してまいりました。具体的には、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面を見据えたクラウドネイティブ人材の育成に取り組み、クラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を進めてまいりました。また、当社グループの連携やパートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、21,748百万円と前年同期と比べて7.6％増加いたしました。利益面は、売上高の増加に加え、継続的な販売費及び一般管理費抑制の取り組みにより、営業利益1,655百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,739百万円（同13.4％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益については賃上げ促進税制の適用による税額控除引当もあり1,275百万円（同24.1％増）となり、いずれも増益となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は13,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加しました。これは主に「投資有価証券」の増加664百万円、「繰延税金資産」の減少217百万円、「現金及び預金」の増加617百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約75文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3018文字
３. 当連結会計年度のＫＤＤＩ㈱の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 当連結会計年度における経営成績等 （売上高） 当連結会計年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。 ＜コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス＞ 金融機関や資産運用事業者、総合物流企業における開発案件や大手ベンダー経由の開発案件が拡大し、当サービスの売上高は16,940百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 ＜システムマネージメントサービス＞ 大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は4,800百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 ＜商品販売＞ 商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては７百万円（前年同期比67.6％減）となりました。 （営業利益） 売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益は1,655百万円（前年同期比13.4％増）となりました。 この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。 指標 2024年３月 期 （計画） 2024年３月 期 （実績） 計画・実績差 計画比（％） 売上高（千円） 21,570,705 21,748,232 177,526 100.8 営業利益（千円） 1,553,764 1,655,122 101,357 106.5 営業利益率（％） 7.2 7.6 0.4 引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「ＤＸ」への対応が重要と考えております。当社グループの事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のＤＸシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献すると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。 ｂ．…