サステナビリティ
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/ 原文長 約3697文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティは、「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」を経営課題の一つと捉え、全社一丸となって推進する事業活動を通じて、その達成に向け積極的に貢献することを目的とし、企業理念と行動指針に基づき、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社は当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから単体で記載をしております。 (1) ガバナンス ＳＤＧｓの推進にあたっては、ＳＤＧｓ基本方針に基づき、経営企画本部を中心に施策の立案や目標達成状況のモニタリング、社内外の窓口対応を行い、各部門が目標の達成に向けて積極的に取り組んでおります。また、取締役会は、中期経営計画策定時や業務報告時に、必要に応じて対応の指示を行っております。リスク管理については内部統制推進委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会が所管し、収益機会管理については経営会議で実施しております。 ＜ＳＤＧｓガバナンス体制図＞ (2) 戦略 ＜ＳＤＧｓについての取組＞ 当社は、公平で平等な企業活動に努め、人材育成や女性活躍を推進し、さらには、ＩＴを活用した付加価値の創出に取り組むことにより、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という３つの社会の実現に貢献することを目指しております。 ① 平和と公正な社会の実現に貢献 ～公平で平等な企業活動の推進～ 地域社会との密接な連携と良好な関係の構築、反社会的勢力からの断絶等、企業市民としての社会的責任を果たすと同時に、公平で平等な企業活動、法令の遵守はもとより企業倫理や社会的規範を尊重し良識ある事業活動を実践することで、企業としての信頼を高め、平和と公正な社会の実現に貢献してまいります。 ② すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現に貢献 ～人材育成や女性活躍の推進～ 従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、豊かさと達成感が実感できる組織の構築に努めるとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材の育成、女性の活躍推進、広く次世代を担う人材の創出とその支援に取り組み、国籍や性別等を問わず、すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現に貢献してまいります。 ③ 豊かで持続可能な社会の実現に貢献 ～ＩＴを活用した付加価値の創出～ お客様や目的意識を共有するビジネスパートナーの皆様とともに、情報サービス企業として培ってきた業務知識や技術力に加え、先端技術を活用した高付加価値サービスの創出によって、より多くのお客様に満足いただけるサービスを提供し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0656500103504.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約811文字
２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における、当社グループの各事業所の設備並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分に関連付けて記載しております。 (1) 提出会社 2023年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 事業区分 設備の 内容 帳 簿 価 額 （千円） 従業 員数 (名) 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 本社 （東京都港区） 情報サービス 管理部門 事務所 及び 設備 （注） 26,301 6,125 (－) 32,427 1,124 関西事業所 （大阪市中央区） 情報サービス 事務所 及び 設備 （注） 506 829 (－) 1,336 72 新潟事業所 （新潟市中央区） 情報サービス 事務所 及び 設備 （注） 2,024 836 (－) 2,860 38 梶が谷社宅 （川崎市高津区） 管理部門 社宅 33,173 101,841 （440.77) 135,014 (注) 本社、関西事業所、新潟事業所は賃借しており、年間賃借料は289,597千円であります。 (2) 国内子会社 2023年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 事業区分 設備の 内容 帳 簿 価 額 （千円） 従業 員数 (名) 建物及び構築物 工具、 器具 及び備品 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 株式会社 シーアンドエーコンピューター 本社 （東京都 江東区） 情報 サービス 管理部門 事務所 及び 設備 （注） 557 557 26 (注) 本社は賃借しており、年間賃借料は9,252千円であります。なお、当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、子会社の賃借料は連結財務諸表に含まれておりません。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。