事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。 当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。 当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。 当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。 ａ.コンサルティング及びシステム・インテグレーションサービス お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。 また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。 ｂ.システムマネージメントサービス 24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。 ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売） 比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。 関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約679文字
(2) 経営方針 「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。 (3) 経営環境 当社が属する情報サービス市場におきましては、 今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応して、企業は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革への取り組みを引き続き進めていくことが予想され、それを支えるＩＴ投資は堅調に推移すると見込まれます。また、企業におけるＤＸの取り組みは加速し、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社事業環境にもたらす影響は、入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。 (4) 目標とする経営指標 当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2024年３月期において、売上高215億円、営業利益11億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 中核事業の拡大 当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。 具体的には、既存事業の車載組込みシステム開発案件や第三者検証サービス案件の受注拡大に取り組むとともに、今後、ＤＸシフトの更なる進展により需要が見込まれるクラウド化に対応すべく、クラウド事業を積極的に展開してまいります。また、システムマネージメントサービスにおいて、堅調に推移する運用設計や基盤構築案件への対応力を強化し、持続的な受注の拡大を目指してまいります。 ② 次期成長事業の創出 当社は、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、加速するＤＸシフトに対応してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術活用の取り組みを継続するとともに、それらを活用したプラットフォーム事業など、次期成長事業の創出を推進してまいります。 ③ 事業基盤の強化 新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見通せない状況にある中、当社は、引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。 具体的には、すべての従業員がいきいきと活躍することができるよう、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続するとともに、それを支えるテレワーク環境の充実など社内デジタル基盤の強化を推進してまいります。さらに、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、健康に配慮した経営の追求などの施策を実施してまいります。 また、多様化するお客様ニーズに対応し、教育面・採用面の人材投資を進めてまいります。特に、キーパーソンとなるプロジェクトマネージャーや、ＤＸ推進に不可欠なデジタル先端技術に対応できる技術者の育成・獲得に注力し、パートナー企業との共創や連携と合わせて案件対応力の強化を図ってまいります。また、継続的な新卒採用、積極的な中途採用により、人材の確保にも努めてまいります。 営業面においては、営業本部を機動性重視の体制に再編することで、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5861文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞により厳しい状況下に置かれ、ワクチン接種による景気回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。 情報サービス市場におきましては、こうした状況の中、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続き、ＤＸによる新たなビジネススタイルへの変革に向けたＩＴ需要が増加する一方で、現状の経済活動における停滞感が今後さらに長期化する場合には、企業の先端技術等に対するＩＴ投資に影響がでてくることが懸念されます。 このような環境の下、当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として３ヶ年の中期経営計画を策定し、営業改革、開発体制整備、案件対応力強化、ＤＸやブロックチェーン技術等のデジタル化への対応を進めてまいりました。特に、ＤＸシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手ＳＩ企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組み等、新たな成長事業創出に注力してきております。さらに、教育・採用の強化、社内情報化投資や事業投資にも積極的に取り組んできております。また、新型コロナウイルス感染症への対策として従業員の在宅勤務や時差出勤等に対応する環境を整え、事業活動を推進してまいりました。 当事業年度の売上高は17,289百万円と前年同期と比べて1.0％減少いたしました。一方、利益面では、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組むとともに、コロナ禍における働き方改革への取り組みや教育・採用活動のオンライン化等が販管費の抑制に繋がり、営業利益は868百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益923百万円（同11.6％増）、当期純利益630百万円（同16.5％増）を計上し、前年同期と比べていずれも増加いたしました。 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は10,649百万円となり、前事業年度末に比べ891百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加543百万円、「投資有価証券」の増加261百万円、「ソフトウエア」の増加70百万円によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は5,093百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円増加しました。これは主に「未払法人税等」の増加86百万円、「買掛金」の増加80百万円、「賞与引当金」の増加74百万円によるものであります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円 持分法を適用した場合の投資の金額 264,518 288,245 持分法を適用した場合の投資利益の金額 31,784 29,038