事業の内容
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/ 原文長 約229文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。 また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約455文字
(2) 経営方針 「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の３本柱として、事業を推進してまいります。 (3) 経営環境 当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の改善を受けて大手企業を中心に基幹系・情報系システムの開発や再構築といったＩＴ投資が復調傾向にあります。また、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。 (4) 目標とする経営指標 当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の最終期である平成32年３月期において、売上高178億円、営業利益8億円、営業利益率4.5％の達成を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1185文字
(5) 対処すべき課題 ① 中核事業の拡大 当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識、顧客の要望を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質をおさえた上で、これらの強みを伸ばし、注力事業の受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。 その一環として、ストレージシステム分野で培った組込み開発技術の車載システム等の他分野への展開や、大手通信事業者で実績を積み成長しつつある第三者検証サービスの拡販に注力してまいります。 ② 次期成長事業の創出 急速に進むデジタル社会において、ＡＩやＩｏＴなどの技術の実用化が進み、ビジネスや社会の様々な場面で活用されるようになりました。こうしたなか、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められています。 これを踏まえ当社は、ＡＩを活用した画像解析技術や音声解析技術を用いた研究開発への参画、クラウド基盤やＩｏＴ基盤を活用した新規事業への参入、関連団体加盟などによるブロックチェーン技術活用に向けた調査研究の推進及びＲＰＡ導入など新サービスの営業展開を進めてまいります。 ③ 事業基盤の強化 人材不足、特にキーパーソンであるプロジェクトマネージャーの不足は業界共通の課題であり、対応が急務となっております。 これに対し当社は、人材育成面において、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した育成を推進してまいります。同時に、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても注力してまいります。 また人材確保の面では、コアパートナーとの連携を強化すると同時に、新規パートナー獲得にも積極的に動き、共創関係を築くことで優秀な人材の安定的確保に努めてまいります。 さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することが出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。 一方、収益性のさらなる向上を実現するため、業務改善による生産性の向上や中核事業への要員シフトを行い、業務の効率化や無駄の排除を行ってまいります。 これらの戦略の遂行に基づき、いきいきとした従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備・構築することが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かなサービスへとつながり、顧客や社会に対して高付加価値サービスを提供できると考えます。これにより全てのステークホルダーから高い信頼を得て、当社のブランド力、企業価値向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 情報サービス市場におきましては、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想されます。 このような状況において当社は、中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定し、中核事業の拡大や事業基盤の強化、さらには次期成長事業の創出に努めております。具体的には、自動車産業における車載組込みシステム開発分野拡大への取り組みに加え、新規事業の育成に向けたブロックチェーン技術の調査研究や大手ＳＩベンダーによるＡＩ関連の研究開発案件への参画、また「働き方改革」を推進し、残業削減などに取り組んでまいりました。 当事業年度の売上高は16,666百万円と前年同期と比べて3.7％減少いたしました。一方、利益面では、販管・間接業務の効率化を行うとともに、事業の選択と集中を進めるなど事業基盤の強化に取り組んだことにより、営業利益は650百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は692百万円（同9.4％増）、当期純利益は465百万円（同14.0％増）を計上し、前年同期と比べていずれも増加いたしました。 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は9,389百万円となり、前事業年度末に比べ694百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加555百万円、「売掛金」の増加116百万円によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は5,067百万円となり、前事業年度末に比べ413百万円増加しました。これは主に「未払金」の増加110百万円、「賞与引当金」の増加95百万円、「長期借入金」の増加90百万円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は4,321百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加361百万円、「資本剰余金」の減少191百万円、「自己株式」の減少88百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.5％から46.0％となっております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ555百万円（15.8％）増加し、4,066百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は652百万円（対前年同期比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約211文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円 持分法を適用した場合の投資の金額 208,607 229,286 持分法を適用した場合の投資利益の金額 13,811 20,679