事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約836文字
３【事業の内容】 当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。 ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。 また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。 なお、当社では、国内ベンチャー投資の対象であるスタートアップを率いる若手起業家に訴求するため、2020年10月１日にロゴを変更し、リブランディングを行いました。さらに、国内ベンチャー投資に限らず、バイアウト投資、アジア、米国投資も含有した当社の投資の多様性やグローバル・プレゼンスを表現するために、ジャフコから「ジャフコ グループ」に社名を変更しました。米国ではIcon Venturesとして独自のブランディングを進めており、今後もグループとしてグローバルに連帯しつつ、各地域や投資のスタイルに合わせてそれぞれの独自性を追及していきます。 当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）用語説明 名 称 定 義 ファンド 当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等） ＪＡＦＣＯ 当社及び連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業が生まれようとしています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が台頭しています。ベンチャーキャピタルの投資ステージも、シードやアーリーステージに大きくシフトしています。 そのような中、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスは、当社の投資先にも大きな影響を与えました。日本における緊急事態宣言や海外におけるロックダウンの期間中、業績が大幅に落ち込む投資先が続出しました。一方で、リモートワークや在宅勤務が増えたことによる特需や、非対面・非接触・遠隔といったキーワードにつながる事業、 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 化による効率化を推進する事業など、強い追い風を受けた投資先もありました。延期が相次いだＩＰＯは2020年６月以降本格的に再開され、活況が続いています。 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、 「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、 事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。直近ファンドのＳＶ６ではパートナーと従業員が当社とともに出資しており、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針 ①当社のミッション 「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」 当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。 ②ミッション実現に向けた方針と戦略 当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。 ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。 ・厳選集中投資と経営関与 新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業が生まれようとしています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が台頭しています。ベンチャーキャピタルの投資ステージも、シードやアーリーステージに大きくシフトしています。 そのような中、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスは、当社の投資先にも大きな影響を与えました。日本における緊急事態宣言や海外におけるロックダウンの期間中、業績が大幅に落ち込む投資先が続出しました。一方で、リモートワークや在宅勤務が増えたことによる特需や、非対面・非接触・遠隔といったキーワードにつながる事業、 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 化による効率化を推進する事業など、強い追い風を受けた投資先もありました。延期が相次いだＩＰＯは2020年６月以降本格的に再開され、活況が続いています。 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、 「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、 事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。直近ファンドのＳＶ６ではパートナーと従業員が当社とともに出資しており、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針 ①当社のミッション 「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」 当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。 ②ミッション実現に向けた方針と戦略 当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。 ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。 ・厳選集中投資と経営関与 新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11767文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）連結経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高21,512百万円（前期29,855百万円、増減率△27.9％）、営業利益8,964百万円（前期14,970百万円、増減率△40.1％）、経常利益11,707百万円（前期17,045百万円、増減率△31.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益38,504百万円（前期11,839百万円、増減率225.2％）となりました。 当連結会計年度における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは６社（国内５社、海外１社）であり、キャピタルゲインは対前年同期比では減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから投資損失引当金の繰入が増加しております。 当連結会計年度において当社が純投資目的で保有する株式会社野村総合研究所（以下、「野村総合研究所」）の普通株式15,500,000株（当社が保有する野村総合研究所の株式総数39,468,150株の39.3％）の売却を決議し、実行しました。これにより、44,764百万円を投資有価証券売却益（特別利益）として計上しております。 当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであります。 ②キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは８百万円のキャッシュインフロー（前期12,177百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却等による収入によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは49,154百万円のキャッシュインフロー（前期277百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に投資有価証券（野村総合研究所株式）の売却による収入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13,944百万円のキャッシュアウトフロー（前期3,581百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。 これらの結果、現金及び現金同等物は35,476百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は107,517百万円（前期末72,040百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。