配当政策
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３【配当政策】 当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、配当の基本方針や必要資金に対する考え方を明確にしました。 当社の株主還元についての方針は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください。 また、当社は、当事業年度より中間配当を開始し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 (当事業年度の配当) 上記方針に基づき、当事業年度の年間配当金額は、ＤＯＥ（当期首期末平均株主資本に対する年間配当金額の割合）３％と配当性向50％のいずれか大きい金額としております。加えて、当社は当事業年度よりＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）1.5％を基準とした中間配当を開始しております。 そのため、当事業年度の期末配当額は、上記配当方針に基づき算定した年間配当金額から中間配当額を控除し、１株当たり56円（※）の配当を実施することにいたしました。 （※）当事業年度の年間配当金額は、配当性向50％（１株当たり88円）がＤＯＥ（当期首期末平均株主資本に対する年間配当金額の割合）３％（１株当たり65円）を上回るため、１株当たり88円とすることにいたしました。そのため、当事業年度の期末配当額は、本年間配当金額から中間配当額（１株当たり32円）を控除して、１株当たり56円といたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年10月25日 1,746 32 取締役会決議 2025年５月12日 3,055 56 取締役会決議 (翌事業年度以降の配当) 翌事業年度以降の年間配当金額につきましては、上記配当方針を見直し、ＤＯＥに用いる株主資本の算定基準を「期首期末平均」から「前期末」に変更した上で、ＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％と配当性向50％のいずれか大きい金額とする方針といたしました。中間配当につきましても、ＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）３％を基準といたします。
従業員の状況
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/ 原文長 約1124文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 事業の部門等の名称 従業員数（人） 投資・ファンド管理運営業務 118 全社（共通） 45 合計 163 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円） 131 42 才 5 ヵ月 13 年 6 ヵ月 12,661,807 事業の部門等の名称 従業員数（人） 投資・ファンド管理運営業務 100 全社（共通） 31 合計 131 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、ジャフコ従業員組合と称し、1990年７月28日に設立されました。上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好であります。なお、2025年３月31日現在における組合員数は70人であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 13.8 50.0 （注）１．2025年３月31日現在で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250617155355
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その充実に継続的に取り組んでおります。 ・ステークホルダーとの関係を尊重すること ・意思決定の透明性・公正性を確保すること ・適正な監督体制を構築すること ・効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ）会社の機関について 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会が、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行っております。 （取締役会） 取締役会は、社内取締役２名（取締役会長 豊貴伸一、取締役社長 三好啓介）、独立社外取締役４名（取締役（監査等委員） 田村茂、同 梶原慶枝、同 村岡香奈子、同 土井俊範）の計６名で構成されています。議長は取締役社長であります。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。独立社外取締役は、客観的・中立的な立場より経営の監督を行っております。当連結会計年度において取締役会は13回開催され、欠席した取締役はおりませんでした。 （監査等委員会） 監査等委員会は、独立社外取締役４名（（常勤監査等委員） 田村茂、（監査等委員） 梶原慶枝、同 村岡香奈子、同 土井俊範）で構成され、委員長には常勤監査等委員が選定されています。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行っております。当連結会計年度において監査等委員会は13回開催され、欠席した監査等委員はおりませんでした。なお、社外取締役の独立性を保つため、当社は独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、本基準を満たす独立社外取締役を選任しています。 （指名・報酬委員会） 指名・報酬委員会は、独立社外取締役４名及び取締役社長の計５名で構成され、委員長は独立社外取締役である委員から選定します。 役員の指名・報酬に係る透明性、客観性を高める観点から、取締役、執行役員、パートナー及び主要子会社の代表者の指名・報酬に係る重要な事項の決定にあたり、その内容をあらかじめ指名・報酬委員会にて審議します。取締役会は、その審議内容を踏まえたうえで当該指名・報酬について議論を行い、決定します。当連結会計年度において指名・報酬委員会は５回開催され、欠席した委員はおりませんでした。主な審議事項は、ＣＥＯ評価の実施、ならびに取締役、執行役員、パートナー及び主要子会社の代表者の人事及び報酬（基本報酬、臨時報酬、株式報酬）等でありました。 （投資委員会） 投資案件の判断は、迅速な意思決定を行うため、取締役社長やパートナー等で構成される投資委員会にて行っております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、アジアでベンチャーキャピタルファンドを運営する連結子会社JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdの全株式をBee Alternatives Management Ltd.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりです。
大株主の状況
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/ 原文長 約2603文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有 株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区赤坂１丁目８－１ 7,840 14.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－12 2,852 5.23 穐田 誉輝 渋谷区 2,027 3.72 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） (常任代理人 野村證券株式会社) １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (中央区日本橋１丁目13－１) 1,821 3.34 JPモルガン証券株式会社 千代田区丸の内２丁目７－３ 1,387 2.54 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) Boulevard Anspach １, 1000 Bruxelles, Belgium (新宿区新宿６丁目27番30号) 1,195 2.19 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (港区赤坂１丁目８番１号) 1,158 2.12 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (港区虎ノ門２丁目６番１号) 1,138 2.09 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店) １ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG (中央区日本橋３丁目11－１) 1,014 1.86 光通信株式会社 豊島区西池袋１丁目４－10 970 1.78 21,406 39.23 （注）１．当社は、2025年３月31日現在、自己株式を1,492千株保有しております。 ２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2024年７月19日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2024年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2025年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。…