事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約788文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。 なお、中国におきましては、「什器備品リースおよび販売」および「ユニットハウスリースおよび販売」は、行っておりません。 仮設建物リースおよび販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 什器備品リースおよび販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 ユニットハウスリースおよび販売 ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。 また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約952文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。 また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。 こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでおります。 ① 新商品の開発と商品および施工技術の品質改善 ② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化 ③ 原価の徹底追及による利益の確保 ④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮 (2)目標とする経営指標 当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。 (4)会社の優先的に対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中の貿易摩擦による影響により、わが国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約952文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。 また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。 こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでおります。 ① 新商品の開発と商品および施工技術の品質改善 ② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化 ③ 原価の徹底追及による利益の確保 ④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮 (2)目標とする経営指標 当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。 (4)会社の優先的に対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中の貿易摩擦による影響により、わが国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4154文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から一時持ち直しの兆しが見られたものの、感染再拡大により雇用環境は悪化し、また個人消費の低迷も継続し、先行きが極めて不透明な状況となっております。 仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつ、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しております。 以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分も寄与し15,096百万円（前年同期比4.5%増、内リース売上高13,961百万円、販売売上高1,134百万円）となりました。損益面につきましては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は582百万円（前年同期比67.4%増）、経常利益は622百万円（前年同期比63.9%増）、特別損失に固定資産除却損および投資有価証券評価損など63百万円、そして法人税等209百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円（前年同期比29.4%増）となりました。 なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高15,054百万円（前年同期比5.1％増）、中国が258百万円（前年同期比34.2％減、セグメント間取引消去後41百万円（前年同期比65.3％減））となりました。また、営業利益は日本が596百万円（前年同期比28.3％増）、中国が営業利益6百万円（前年同期は83百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は13百万円（前年同期は116百万円の営業損失））となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 （資産の部） 当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より274百万円減少し、36,588百万円となりました。理由の主なものは、受取手形及び売掛金の減少403百万円、現金及び預金の減少297百万円、リース用資産(純額)の増加399百万円によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より412百万円減少し、21,165百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1222文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 合計 日 本 中 国 売上高 外部顧客への売上高 14,319,520 120,310 14,439,831 14,439,831 セグメント間の内部 売上高または振替高 3,094 272,472 275,567 △ 275,567 14,322,615 392,783 14,715,398 △ 275,567 14,439,831 セグメント利益または損失(△) 464,811 △ 83,310 381,501 △ 33,300 348,200 セグメント資産 34,955,581 2,058,171 37,013,752 △ 149,992 36,863,759 セグメント負債 21,464,958 143,408 21,608,367 △ 30,376 21,577,990 その他の項目 減価償却費 1,571,092 31,506 1,602,599 △ 16,064 1,586,534 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,881,246 7,840 2,889,087 △ 75,098 2,813,989 (注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 合計 日 本 中 国 売上高 外部顧客への売上高 15,054,281 41,741 15,096,022 15,096,022 セグメント間の内部 売上高または振替高 216,620 216,620 △ 216,620 15,054,281 258,361 15,312,643 △ 216,620 15,096,022 セグメント利益 596,568 6,724 603,292 △ 20,488 582,803 セグメント資産 34,720,345 2,070,224 36,790,569 △ 201,596 36,588,973 セグメント負債 21,086,155 148,106 21,234,262 △ 69,040 21,165,221 その他の項目 減価償却費 1,718,283 13,861 1,732,145 △ 19,448 1,712,696 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,953,290 6,370 1,959,661 △ 59,439 1,900,221 (注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．…