事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。 なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。 仮設建物リース及び販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。 什器備品リース及び販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。 ユニットハウスリース及び販売 ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。 なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。 また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約966文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。 また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。 こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。 ① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善 ② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化 ③ 原価の徹底追及による利益の確保 ④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮 (2)目標とする経営指標 当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、消費税の増税が予定されており、米中の貿易摩擦による世界景気の減速や英国のＥＵ離脱問題など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約966文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。 また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。 こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。 ① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善 ② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化 ③ 原価の徹底追及による利益の確保 ④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮 (2)目標とする経営指標 当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、消費税の増税が予定されており、米中の貿易摩擦による世界景気の減速や英国のＥＵ離脱問題など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4007文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。 仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,673百万円（前年同期比1.9%減）となりました。損益面につきましては、営業利益は292百万円（前年同期比34.5%減）、経常利益は324百万円（前年同期比30.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は165 百万円（前年同期比41.5%減）となりました。 なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,518百万円（前年同期比1.4％減）、中国が377百万円（前年同期比17.9％減、セグメント間取引消去後154百万円（前年同期比33.0％減））となりました。また、営業利益は日本が344百万円（前年同期比29.7％減）、中国が営業損失40百万円（前年同期は34百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は51百万円（前年同期は43百万円の営業損失））となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 （資産の部） 当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より784百万円増加し、34,605百万円となりました。理由の主なものは、リース用資産の増加712百万円によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より1,097百万円増加し、19,213百万円となりました。理由の主なものは、長期借入金の増加1,104百万円によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より312百万円減少し、15,391百万円となりました。理由の主なものは、配当金の支払312百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1233文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 合計 日 本 中 国 売上高 外部顧客への売上高 14,727,894 231,008 14,958,903 14,958,903 セグメント間の内部 売上高又は振替高 70 228,377 228,447 △ 228,447 14,727,964 459,386 15,187,350 △ 228,447 14,958,903 セグメント利益又は損失(△) 490,440 △ 34,845 455,594 △ 8,155 447,439 セグメント資産 31,686,345 2,310,113 33,996,458 △ 176,255 33,820,203 セグメント負債 17,948,763 253,850 18,202,614 △ 86,466 18,116,147 その他の項目 減価償却費 1,385,149 59,950 1,445,100 △ 12,147 1,432,953 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,995,330 16,908 2,012,238 △ 46,211 1,966,027 (注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 合計 日 本 中 国 売上高 外部顧客への売上高 14,518,299 154,754 14,673,053 14,673,053 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37 222,581 222,619 △ 222,619 14,518,337 377,335 14,895,673 △ 222,619 14,673,053 セグメント利益又は損失(△) 344,560 △ 40,282 304,277 △ 11,278 292,998 セグメント資産 32,659,234 2,129,318 34,788,552 △ 183,551 34,605,000 セグメント負債 19,094,380 204,447 19,298,828 △ 85,589 19,213,238 その他の項目 減価償却費 1,449,900 45,932 1,495,832 △ 13,730 1,482,102 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,400,854 3,233 2,404,088 △ 45,804 2,358,283 (注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．…