事業の内容
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/ 原文長 約1662文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会 社17社、持分 法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔ガス〕 当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。 下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。 吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。 袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社３社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。 なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。 ① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。 ② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。 南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。 南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕 静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。 当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。 当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。 （注） 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。 静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。 ㈱ SG・Bang Bo パワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEastern Power and Electric Company Limited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1684文字
３【対処すべき課題】 平成28年の電力に続き、平成29年４月には都市ガス小売りも全面自由化され、エネルギー業界は業種や地域を越えた大競争時代に突入します。加えて、人口減少や製造業の空洞化、省エネルギーの進展などによるエネルギー需要の縮小は続いており、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、今後ますます厳しさを増すものと想定されます。 こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の4つの事業体制のもと、「地域No.１ソリューション企業」を目指した中長期的な取り組みを進めております。 くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまとの対話を通していただいたニーズを活用し、お客さまごとに最適なソリューションを提案する取り組みを進めてまいります。駆けつけサービスや省エネ家電リースなどの既存のサービスに加え、お客さまニーズに基づく新商材や新サービスの開発と展開により、お客さまの豊かで快適なくらしをデザインしてまいります。 マルチエネルギー事業では、エンジニアリング力を強化し、ガス・熱・電気を組み合わせたソリューション提案により、業務用・産業用分野でのエネルギーシェア拡大を図ってまいります。静岡ガス＆パワー㈱による余剰電力買取りなどを組み合わせ、お客さまのエネルギーの効率的利用と経済性を実現する最適なシステム提案を積極的に進めてまいります。また、郊外の工業団地や静浜幹線沿線など、広域での新たな需要の開発も進めてまいります。 電力事業では、自社電源の富士発電所と地域のエネルギー資源を活用した地産地消の電力供給システムにより、エネルギーの効率的な利用と安定供給に取り組んでまいります。 導管ネットワーク事業では、ガス管の経年化対策や耐震化ブロックの構築により、災害に強いネットワークの形成を引き続き進めてまいります。自由化後においても、ガス導管事業者の使命として、保安レベルの維持向上に変わることなく努める一方、業務の効率化も併せて進めてまいります。 基地事業では、天然ガスの広域供給を担う確実なオペレーションと安定供給、安全確保を第一に取り組んでまいります。また、ＬＮＧの再出荷や新造ＬＮＧ船のガステストなど、基地を活用した新たな取り組みに加え、東燃ゼネラル石油㈱の清水天然ガス発電所計画や船舶燃料のＬＮＧ利用への対応など、将来のさらなる活用を見据えた検討も進めてまいります。 ＬＮＧマーケットは、スポット取引の増加や契約の柔軟性拡大などにより流動化が進み、これまでの硬直的な取引形態から、マーケット環境が大きく変わりつつあります。シンガポールを拠点としたネットワークを活用し、グローバルなＬＮＧ市場の変化に対応し、ＬＮＧ調達価格の低減とＬＮＧ取引の多様化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1684文字
３【対処すべき課題】 平成28年の電力に続き、平成29年４月には都市ガス小売りも全面自由化され、エネルギー業界は業種や地域を越えた大競争時代に突入します。加えて、人口減少や製造業の空洞化、省エネルギーの進展などによるエネルギー需要の縮小は続いており、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、今後ますます厳しさを増すものと想定されます。 こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の4つの事業体制のもと、「地域No.１ソリューション企業」を目指した中長期的な取り組みを進めております。 くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまとの対話を通していただいたニーズを活用し、お客さまごとに最適なソリューションを提案する取り組みを進めてまいります。駆けつけサービスや省エネ家電リースなどの既存のサービスに加え、お客さまニーズに基づく新商材や新サービスの開発と展開により、お客さまの豊かで快適なくらしをデザインしてまいります。 マルチエネルギー事業では、エンジニアリング力を強化し、ガス・熱・電気を組み合わせたソリューション提案により、業務用・産業用分野でのエネルギーシェア拡大を図ってまいります。静岡ガス＆パワー㈱による余剰電力買取りなどを組み合わせ、お客さまのエネルギーの効率的利用と経済性を実現する最適なシステム提案を積極的に進めてまいります。また、郊外の工業団地や静浜幹線沿線など、広域での新たな需要の開発も進めてまいります。 電力事業では、自社電源の富士発電所と地域のエネルギー資源を活用した地産地消の電力供給システムにより、エネルギーの効率的な利用と安定供給に取り組んでまいります。 導管ネットワーク事業では、ガス管の経年化対策や耐震化ブロックの構築により、災害に強いネットワークの形成を引き続き進めてまいります。自由化後においても、ガス導管事業者の使命として、保安レベルの維持向上に変わることなく努める一方、業務の効率化も併せて進めてまいります。 基地事業では、天然ガスの広域供給を担う確実なオペレーションと安定供給、安全確保を第一に取り組んでまいります。また、ＬＮＧの再出荷や新造ＬＮＧ船のガステストなど、基地を活用した新たな取り組みに加え、東燃ゼネラル石油㈱の清水天然ガス発電所計画や船舶燃料のＬＮＧ利用への対応など、将来のさらなる活用を見据えた検討も進めてまいります。 ＬＮＧマーケットは、スポット取引の増加や契約の柔軟性拡大などにより流動化が進み、これまでの硬直的な取引形態から、マーケット環境が大きく変わりつつあります。シンガポールを拠点としたネットワークを活用し、グローバルなＬＮＧ市場の変化に対応し、ＬＮＧ調達価格の低減とＬＮＧ取引の多様化を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1866文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 126,697 10,499 137,196 8,861 146,058 146,058 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,124 228 1,353 4,729 6,082 △ 6,082 127,821 10,728 138,550 13,590 152,140 △ 6,082 146,058 セグメント利益 13,750 486 14,237 624 14,861 △ 3,298 11,563 セグメント資産 79,229 7,574 86,804 6,276 93,080 22,385 115,466 その他の項目 減価償却費 9,242 367 9,610 510 10,121 246 10,367 持分法適用会社への投資額 531 1,972 2,504 2,504 2,504 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,537 1,203 7,740 347 8,088 36 8,125 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,298百万円には、セグメント間取引消去268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,566百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額22,385百万円には、セグメント間取引消去△1,839百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,224百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…