事業の内容
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/ 原文長 約1857文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社28社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社１社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔ガス〕 当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。 下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。 吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。 袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。 なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。 ① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。 ② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。 静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。 南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。 SHIZUOKA GAS INDIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕 静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。 当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。 当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。 (注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。 静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1825文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラル、デジタル化の進展が大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争激化、災害の激甚化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなど、大きく変化しております。 このような事業環境において、当社グループでは、「グループ2030年ビジョン」に掲げた地域共創の具現化に向け、「都市ガス・ＬＰＧ事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸に、以下の取組みを進めてまいります。 ①各事業の取組 基盤事業である都市ガス・ＬＰＧ事業については、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、顧客基盤の拡大を進めていきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンオフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進していきます。ＬＮＧ調達については、都市ガスの需要変動リスク、ＬＮＧ市場の価格変動リスクなどの将来の不確実性にも対応できるＬＮＧ調達ポートフォリオの構築を目指してまいります。 成長事業については、経営資源を積極的に投入するとともに、他社とのアライアンスなどにより、各事業の成長を着実に図っていきます。電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスサービスや省エネ診断などでお客さまニーズにお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。また、太陽光発電やバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、ガスエンジンや系統用蓄電池を活用した調整力の拠出により収益を拡大してまいります。 くらしサービス事業では、ガス機器、住宅設備販売などを確実に伸長させるとともに、新築住宅やリフォームなどのハウジング分野の拡大を目指していきます。エンジニアリングサービス事業では、引き続き、コージェネレーションやＩｏＴを活用したエネルギーサービスの拡大による省エネ、省CO2を推進していきます。また、太陽光発電設備のメンテナンスをはじめとした事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。 海外事業では、東南アジア・インドなどを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再生可能エネルギー電源の開発にも取り組んでまいります。 ②経営基盤強化の取組 グループの成長の源泉となる「人」については、社員の働きがい、成長を促進するため、2025年より開始する新人事制度を効果的に運用していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1825文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラル、デジタル化の進展が大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争激化、災害の激甚化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなど、大きく変化しております。 このような事業環境において、当社グループでは、「グループ2030年ビジョン」に掲げた地域共創の具現化に向け、「都市ガス・ＬＰＧ事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸に、以下の取組みを進めてまいります。 ①各事業の取組 基盤事業である都市ガス・ＬＰＧ事業については、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、顧客基盤の拡大を進めていきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンオフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進していきます。ＬＮＧ調達については、都市ガスの需要変動リスク、ＬＮＧ市場の価格変動リスクなどの将来の不確実性にも対応できるＬＮＧ調達ポートフォリオの構築を目指してまいります。 成長事業については、経営資源を積極的に投入するとともに、他社とのアライアンスなどにより、各事業の成長を着実に図っていきます。電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスサービスや省エネ診断などでお客さまニーズにお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。また、太陽光発電やバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、ガスエンジンや系統用蓄電池を活用した調整力の拠出により収益を拡大してまいります。 くらしサービス事業では、ガス機器、住宅設備販売などを確実に伸長させるとともに、新築住宅やリフォームなどのハウジング分野の拡大を目指していきます。エンジニアリングサービス事業では、引き続き、コージェネレーションやＩｏＴを活用したエネルギーサービスの拡大による省エネ、省CO2を推進していきます。また、太陽光発電設備のメンテナンスをはじめとした事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。 海外事業では、東南アジア・インドなどを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再生可能エネルギー電源の開発にも取り組んでまいります。 ②経営基盤強化の取組 グループの成長の源泉となる「人」については、社員の働きがい、成長を促進するため、2025年より開始する新人事制度を効果的に運用していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5158文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当期におけるわが国の経済は、2007年以来のマイナス金利解消や日経平均株価の34年ぶり最高値更新など、長きにわたり続いたデフレ状態からの脱却の兆しが見えた一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、慢性的な人手不足など景気回復の足かせとなる要素は依然として多く、先行き不透明な状況が続きました。 エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東紛争の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、都市ガス、ＬＰＧ、電力といったエネルギー事業に加え、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。 当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ 5.5％減 の 202,237百万円 となりました。 当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ 9.4％減 の 160,888百万円 となりました。 なお、ガス販売量については、前期に比べ 1.6％増 の 1,582百万㎥ となりました。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力事業においては販売量の増加に加え、需給調整市場参入により取引が増加したこと、ＬＰＧ事業においては販売価格の上昇などにより、前期に比べ 17.3％増 の 31,871百万円 となりました。 設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事の売上が減少したことなどにより、前期に比べ 9.1％減 の 18,488百万円 となりました。 売上原価は、前期に比べ 2.4％減 の 162,503百万円 となり、供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ0.6％増の 29,431百万円 となりました。 この結果、営業利益は前期に比べ 43.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1813文字
２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるものです。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおりです。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） (イ) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 24,181 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,550 契約資産（期首残高） 1,559 契約資産（期末残高） 1,616 契約負債（期首残高） 522 契約負債（期末残高） 688 契約資産は、主に電力及びLPG販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は142百万円であります。 なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (ロ) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は569百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。…