事業の内容
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/ 原文長 約1560文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社10社、関連会社９社、計20社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 「ガス」 当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。 なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。 北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。 釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。 石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。 室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。 「電力」 当社は、北海道内を販売区域として電力の発電および販売を行っております。 北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。 また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。 「エネルギー関連」 当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。 また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。 なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。 当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。 北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。 また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 エネルギーの自由化による競争が激化する中、2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた取り組みに加え、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済への影響など、当社を取り巻く環境は大きく変化し、また、不透明さを増しております。 このような中、当社グループは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ2030年を中間点と位置付けたグループ経営計画「Challenge2030」を策定いたしました。 天然ガスのより一層の普及拡大を図り、ガスマイホーム発電や再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消の推進等により分散型社会を形成するとともに、省エネを基盤としてあらゆる手段と可能性を追求することで、脱炭素社会への備えを進めてまいります。 また、事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報プラットフォーム基盤を構築し、グループ全体の事業プロセスの抜本的な改革を進めてまいります。需要側の情報を活用して省エネの定量化と価値化を図るなど、総合エネルギーサービス事業を進化させることで、量の拡大だけに依存しない価値創造型の事業基盤を構築します。 加えて、地方自治体等との連携により、地域資源の活用等にグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求してまいります。 ＜ 北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方 ＞ Challenge1 2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます Challenge2 資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます Challenge3 地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます Challenge4 従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます Challenge5 次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます Challenge6 社会、経…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 エネルギーの自由化による競争が激化する中、2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた取り組みに加え、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済への影響など、当社を取り巻く環境は大きく変化し、また、不透明さを増しております。 このような中、当社グループは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ2030年を中間点と位置付けたグループ経営計画「Challenge2030」を策定いたしました。 天然ガスのより一層の普及拡大を図り、ガスマイホーム発電や再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消の推進等により分散型社会を形成するとともに、省エネを基盤としてあらゆる手段と可能性を追求することで、脱炭素社会への備えを進めてまいります。 また、事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報プラットフォーム基盤を構築し、グループ全体の事業プロセスの抜本的な改革を進めてまいります。需要側の情報を活用して省エネの定量化と価値化を図るなど、総合エネルギーサービス事業を進化させることで、量の拡大だけに依存しない価値創造型の事業基盤を構築します。 加えて、地方自治体等との連携により、地域資源の活用等にグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求してまいります。 ＜ 北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方 ＞ Challenge1 2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます Challenge2 資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます Challenge3 地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます Challenge4 従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます Challenge5 次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます Challenge6 社会、経…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5933文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度 の期首より 、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化による競争が一層厳しさを増す中、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動きが更に加速するなど、大きく変化しております。 このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の展開に向けた取組みに加え、ＣＯ 2 クレジット50万トンの取得や、稼動済みの太陽光発電設備や風力発電設備を取得する等、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速してまいりました。 連結売上高につきましては、都市ガス販売量およびＬＮＧ販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、 前連結会計年度に比べ7.4％増 の 126,957百万円 となりました。 経常利益は、ガス販売量の増加等より、 同33.8％増 の 7,303百万円 となりました。 前連結会計年度では、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益540百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度では特別損益の計上がなかったことから 、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同22.1％増 の 5,237百万円 となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① ガス 当連結会計年度末の取付メーター件数は、積極的に天然ガスの普及拡大を図った結果、新設件数が７年連続で１万件を超え、家庭用中心に新設件数が撤去件数を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ 0.8％増加 し、同 4,640件増 の 594,604件 となりました。なお、小売お客さま件数につきましては、同6,537件減の493,483件となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 電力 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への 売上高 72,734,010 21,997,454 30,571,133 125,302,598 1,655,377 126,957,975 126,957,975 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,871,247 112,939 1,434,569 3,418,755 1,291,333 4,710,089 △ 4,710,089 74,605,257 22,110,393 32,005,702 128,721,354 2,946,710 131,668,064 △ 4,710,089 126,957,975 セグメント利益 7,272,888 962,832 1,150,835 9,386,557 297,963 9,684,520 △ 2,630,793 7,053,726 セグメント資産 94,165,750 17,667,115 37,690,208 149,523,074 930,526 150,453,600 9,979,754 160,433,355 その他の項目 減価償却費 (注)４ 9,954,387 1,230,925 2,322,518 13,507,831 18,589 13,526,421 107,653 13,634,075 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注)５ 8,012,806 670,914 3,472,044 12,155,765 10,979 12,166,745 222,470 12,389,215 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。 ２ (1) セグメント利益の調整額 △2,630,793千円 には、セグメント間取引消去 81,323千円 、持分法による投資損益 △97,964千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,614,153千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 9,979,754千円 には、全社資産 16,848,392千円 が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。