事業の内容
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/ 原文長 約1443文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社10社、関連会社６社、計17社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 「ガス」 当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。 なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト東㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト南㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト西㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。 北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。 「LPG」 当社及び北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。 また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱日石プロパン供給センター(持分法適用関連会社)に委託しております。 なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。 「その他エネルギー」 当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。 ㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。 ㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。 ㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。 北ガスジェネックス㈱は、太陽光発電事業を行っております。 また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。 「工事及び器具」 当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。 北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3183文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在、エネルギーを取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。東日本大震災以降、エネルギーに対する価値観は大きく変化し、省エネルギーが社会全体に浸透・定着するとともに、少子高齢化・人口減少といった社会構造の変化が急速に進んでおり、エネルギー需要は長期的に減少していく傾向にあると見ております。また、地球環境問題が深刻化する中、COP21における新たな国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効され、わが国においても「2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を26％削減」という目標に向けた取り組みが求められております。一方、昨年の電力小売り全面自由化に続き、本年４月からはガス小売り全面自由化が始まり、エネルギーの垣根を越えた競争がより一層本格化しております。 このような環境変化のもと、当社グループが持続的に成長していくためには、これまでにない、新たなビジネスモデルを展開する必要があります。このため、「総合エネルギーサービス事業」という新たな事業の展開に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところであります。 当社グループが目指す「総合エネルギーサービス事業」とは、積雪寒冷地に適した省エネルギーシステムを構築し、持続可能な社会を実現することであります。 具体的には、都市ガスの導管網を最大限活用し、ガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」といった分散型エネルギーを普及拡大してまいります。これにより、事業所・家庭ごとに発電するとともに、排熱を有効利用することでエネルギー効率を向上させます。電源については、太陽光、風力、木質バイオマスなど地産地消の再生可能エネルギーを効果的に組み合わせることにより環境負荷を低減します。また、快適な省エネルギーを実現するため、当社独自のエネルギーマネジメントシステムを普及拡大し、エネルギーの見える化などにより、ＣＯ 2 削減を推進します。さらに、これらを繋ぐ情報ネットワークの構築により、効率的なエネルギーシステムの運用とお客さまへの多様なサービスを展開してまいります。 そして、将来的には、エネルギーマネジメントシステムを軸に北海道全域への事業展開を図り、2030年代には、お客さま件数100万件規模を達成したいと考えております。 当社グループでは、中期経営ビジョン「Progress2020」の最終目標年度である2020年度までの５ヶ年を対象とした「2016中期経営計画」を昨年度よりスタートし、本年度も引き続き取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3183文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在、エネルギーを取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。東日本大震災以降、エネルギーに対する価値観は大きく変化し、省エネルギーが社会全体に浸透・定着するとともに、少子高齢化・人口減少といった社会構造の変化が急速に進んでおり、エネルギー需要は長期的に減少していく傾向にあると見ております。また、地球環境問題が深刻化する中、COP21における新たな国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効され、わが国においても「2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を26％削減」という目標に向けた取り組みが求められております。一方、昨年の電力小売り全面自由化に続き、本年４月からはガス小売り全面自由化が始まり、エネルギーの垣根を越えた競争がより一層本格化しております。 このような環境変化のもと、当社グループが持続的に成長していくためには、これまでにない、新たなビジネスモデルを展開する必要があります。このため、「総合エネルギーサービス事業」という新たな事業の展開に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところであります。 当社グループが目指す「総合エネルギーサービス事業」とは、積雪寒冷地に適した省エネルギーシステムを構築し、持続可能な社会を実現することであります。 具体的には、都市ガスの導管網を最大限活用し、ガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」といった分散型エネルギーを普及拡大してまいります。これにより、事業所・家庭ごとに発電するとともに、排熱を有効利用することでエネルギー効率を向上させます。電源については、太陽光、風力、木質バイオマスなど地産地消の再生可能エネルギーを効果的に組み合わせることにより環境負荷を低減します。また、快適な省エネルギーを実現するため、当社独自のエネルギーマネジメントシステムを普及拡大し、エネルギーの見える化などにより、ＣＯ 2 削減を推進します。さらに、これらを繋ぐ情報ネットワークの構築により、効率的なエネルギーシステムの運用とお客さまへの多様なサービスを展開してまいります。 そして、将来的には、エネルギーマネジメントシステムを軸に北海道全域への事業展開を図り、2030年代には、お客さま件数100万件規模を達成したいと考えております。 当社グループでは、中期経営ビジョン「Progress2020」の最終目標年度である2020年度までの５ヶ年を対象とした「2016中期経営計画」を昨年度よりスタートし、本年度も引き続き取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1221文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス LPG その他エ ネルギー 工事及び 器具 売上高 外部顧客への 売上高 51,769,243 5,961,523 13,824,086 14,307,026 85,861,879 1,178,959 87,040,839 87,040,839 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,510,316 154 14,078 1,047,491 3,572,041 477,663 4,049,704 △ 4,049,704 54,279,560 5,961,678 13,838,164 15,354,517 89,433,921 1,656,623 91,090,544 △ 4,049,704 87,040,839 セグメント利益 2,561,814 27,448 628,972 356,690 3,574,926 173,852 3,748,779 △ 2,243,314 1,505,464 セグメント資産 95,809,603 7,111,105 21,108,176 6,109,781 130,138,666 961,674 131,100,341 4,957,706 136,058,047 その他の項目 減価償却費 (注)４ 8,828,028 758,029 1,267,933 255,218 11,109,209 11,618 11,120,827 143,608 11,264,436 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注)５ 8,847,120 627,728 5,536,875 360,693 15,372,417 25,873 15,398,291 51,244 15,449,536 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。 ２ (1) セグメント利益の調整額△2,243,314千円には、セグメント間取引消去73,959千円、持分法による投資損益8,179千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,325,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,957,706千円には、全社資産9,221,462千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2570文字
(3) 販売実績 ① 都市ガス販売実績 当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。 区分 販売量 前年同期比(％) 都市ガス 家庭用 179,609千ｍ 3 11.8 その他 372,226千ｍ 3 6.4 551,835千ｍ 3 8.1 他事業者向け 供給 7,901千ｍ 3 9.3 総販売量 559,736千ｍ 3 8.1 月平均調定件数 450,426件 0.4 調定件数１件当たり月平均販売量 102.1ｍ 3 7.7 区分 販売高(千円) 前年同期比(％) 都市ガス 家庭用 23,186,308 △7.1 その他 23,579,765 △19.8 46,766,073 △13.9 ② お客さま件数及び普及率 平成29年３月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。 地区別 世帯数(世帯) お客さま件数(件) 普及率(％) 札幌地区 845,402 (2.0) 431,272 (1.0) 51.0 (△1.0) 函館地区 115,402 (△0.3) 65,057 (△0.4) 56.4 (△0.2) 小樽地区 46,919 (△0.9) 32,659 (△0.8) 69.6 (0.0) 千歳地区 43,657 (1.6) 19,735 (1.7) 45.2 (0.0) 北見地区 43,577 (0.2) 17,224 (1.1) 39.5 (0.8) 1,094,957 (1.5) 565,947 (0.7) 51.7 (△0.8) (注) １ お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。 ２ 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。 ３ ( )内数値は対前年比(％)であります。 ③ 都市ガス料金 当社は、平成28年３月30日に「地球温暖化対策のための税における石油石炭税」の税額変更に伴いガス料金の改定を主とする一般ガス供給約款・選択約款の変更について、北海道経済産業局長に届出を行い、平成28年５月１日より実施いたしております。これは地球温暖化対策のための税が、従来の石油石炭税に段階的に課税されることを受け反映させるものです。 供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。 (平成28年４月31日までの適用料金) ａ 基本料金 基本料金は、１か月につき次のとおりです。 料金表 種別 １か月の使用量 基本料金（税込） (ガスメーター１個につき) ０ｍ 3 から15ｍ 3 まで 928.…