サステナビリティ
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/ 原文長 約4666文字
(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み ①ガバナンス サステナビリティに関する方針,方向性等の審議,グループ全体の取り組みの定期的な報告のために,社長,副社長,カンパニー社長,本部長,統括等で構成するCSR推進会議を設置し,重要事項については,取締役会へ付議している。 加えて,気候変動については,社長直属の機関であるゼロエミッション推進会議において,中部電力・事業会社及びJERAをはじめとしたグループ会社における超長期及び中長期的な気候変動に関する目標設定を行い,その目標達成に向けた行動計画を策定・評価したうえで社内計画に反映している。 また,人財戦略については,経営執行会議において取り組み方針や目標の設定を行い,今後モニタリングを行っていく。 なお,当社のコーポレート・ガバナンスの体制の詳細については, 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の状況」 に記載している。 ②リスク管理 サステナビリティに関連する課題のうち経営に重大な影響を与えるリスクについては,経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナー(カンパニー社長,本店の部門の長)の報告を把握・評価のうえ,リスクマネジメント会議に報告し,対応方針の審議を受けるとともに,経営計画及びリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。 なお,当社のリスク管理体制の詳細については, 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 イ リスク管理に関する体制」 に記載している。 また,その体制の中で把握した当社の経営に重大な影響を与える主要なリスク及びその対策については, 「第2 事業等の状況 3 事業等のリスク」 に記載している。 ③戦略・指標及び目標 当社グループは,持続可能な社会の発展に貢献するため,当社グループの行動規範であるCSR宣言に基づき事業活動を展開し,企業理念に定めた社会的使命を果たすことで,社会とともに成長していく。 そのため,SDGsの掲げる目標やESGに関する国際ガイドライン等を参考に抽出した経営課題に対し,投資家をはじめとしたステークホルダーにとっての重要度と,利益・コストや社会的評価,事業戦略との整合性といった当社グループにとっての重要度の大きく2つの視点から重要性評価・分類を行い,重要課題として整理し,重要課題をCSR推進会議,取締役会を経てマテリアリティ(重要課題)として特定のうえ,対応する指標・目標を定め,課題解決に優先的に取り組んでいる。 ※1 再生可能エネルギーの促進,脱炭素技術をはじめとした新技術の開発・社会実装,環境経営の実践含む。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約336文字
(2) 地域課題の解決と活性化への貢献などによる「新たな価値の創出」に向けた技術研究開発 ・お客さまの脱炭素化や省エネ・電化の推進に資する技術研究開発 ・ものづくりに貢献する開発一体型ソリューションサービスに資する技術研究開発 ・コミュニティサポートインフラの創造に向けたエネルギーマネジメントシステム等の技術研究開発 ・地域資源循環型社会実現に資する技術研究開発 なお,当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は, 9,527 百万円(ミライズ 784 百万円,パワーグリッド 6,886 百万円,その他 1,856 百万円)である。 (注)上記金額には,内部取引を考慮していない。 0103010_honbun_0412500103604.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約3936文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 電気事業固定資産 区分 セグメントの名称 設備概要 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 土地 構築物 機械装置 その他 内部取引 等の消去 水力 発電設備 その他 発電所数 200 カ所 (56,332,259) 最大出力 5,474,840 kW 12,142 178,316 79,711 17,286 △4,185 283,271 837 原子力 発電設備 その他 発電所数 カ所 (1,794,774) 最大出力 3,617,000 kW 12,979 19,023 36,759 63,319 △2,056 130,024 941 新エネルギー等 発電等設備 その他 発電所数 11 カ所 (182,843) 最大出力 98,581 kW 3,494 176 17,487 1,472 △78 22,553 130 業務設備 その他 本店 カ所 (955,866) 支店(社) カ所 6,074 105 1,131 29,171 △2,224 34,258 1,207 (59,265,742) 34,691 197,621 135,089 111,250 △8,544 470,108 3,115 (注) 1 従業員数(就業人員数)は,建設工事従事者12人,附帯事業従事者53人,合計65人を除いたものである。 2 帳簿価額には,貸付設備6百万円(土地6百万円)を含まない。 3 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し,借地2,108,763㎡を除いたものである。…