事業の内容
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/ 原文長 約3395文字
３【事業の内容】 当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。 (1）インターネット接続サービス インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。 インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。 ［インターネット接続環境提供の概念図］ 当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。 顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。 顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。 主なインターネット接続サービスは下記になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略等 インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。 (4）経営環境 ① 業界動向 当社が事業を展開する通信事業においては、従来からのテレワーク需要や企業のデジタル化（DX）への取り組みによる生産性向上や業務効率化に向けた情報通信への先行投資は継続して拡大すると捉えております。このような状況下において、当社は 社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略等 インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。 (4）経営環境 ① 業界動向 当社が事業を展開する通信事業においては、従来からのテレワーク需要や企業のデジタル化（DX）への取り組みによる生産性向上や業務効率化に向けた情報通信への先行投資は継続して拡大すると捉えております。このような状況下において、当社は 社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7202文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 インターネット接続サービスの状況 2023年３月期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比596百万円増（6.0％増）の10,601百万円となりました。 ISP「ASAHIネット」 ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2023年３月末の契約数は前年同期末比７千ID増（1.5％増）の455千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」や提供エリアが拡大している10Gbpsのフレッツ 光クロスに加え、NTT東西と提携した「マンション全戸加入プラン」の受注が増加しております。一方で、電力会社や他キャリアなどフレッツ光以外のFTTH接続サービスと比較検討されるなど競争環境により純増数が鈍化傾向にあります。 モバイル接続サービスの2023年３月末の契約数は前年同期末比０千ID増（0.7％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXを提供しております。利用場所に設置している機器に対してインターネット経由でアクセスするIoT利用を実現するために、LTEと固定IPアドレスオプションを組み合あわせた法人契約が増加しております。WiMAXは2023年３月期から5G対応サービスを開始しております。 ADSL接続サービスの2023年３月末の契約数は前年同期末比６千ID減（66.0％減）の３千IDとなりました。昨年サービス終了した「新超割ADSL」に加え、NTT東西のフレッツADSLにおける提供エリアが縮小する影響に伴い契約数が減少となりました。 第三者機関の調査により利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選定する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2022」においてプロバイダ部門総合の部で９年連続の最優秀賞を受賞したことに続き、「RBB TODAY テレワークアワード2023」でもプロバイダ部門総合満足度１位を３年連続で受賞しました。当社が対処すべき課題として掲げる「増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること」「お客様に満足いただける品質のサービスを今後も提供し続けること」の両面を評価いただけたと捉えております。 以上の結果、2023年３月期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比244百万円増（2.8％増）の8,865百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約914文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり純資産額 403.48円 427.08円 １株当たり当期純利益金額 44.92円 45.92円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益（百万円） 1,255 1,285 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,255 1,285 普通株式の期中平均株式数（千株） 27,944 27,992 （重要な後発事象） （自己株式の取得） 当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式を取得するものです。 ２．取得の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 330,000株 (3) 取得価額の総額 195百万円 (4) 取得予定日 2023年５月11日 (5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け ３．自己株式の取得の結果 上記買付による取得の結果、2023年5月11日に東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式330,000株を195百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。