配当政策
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３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当性向は40％から50％程度を適切な水準と考え、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25.0円（うち中間配当金12.5円）の配当を実施させていただく予定です。この結果、当事業年度の配当性向は50.4％となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月７日 323 12.5 取締役会 2026年６月23日 323 12.5 定時株主総会（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約849文字
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 220 ( 4 ) 40.4 9.8 5,128 3.5 セグメントの名称 従業員数（人） ISP事業 194 (4) 全社（共通） 26 (0) 合計 220 ( 4 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 5.0 100.0 65.8 64.9 154.2 労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。 男女の賃金の額の差異は、男性の管理職比率が高いことによるものと考えております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20260618183115
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「交流と創造」という企業理念に基づき、社会的基盤を担う責任ある企業として、常に社会にとっての善とは何かを考えながら、顧客提供価値の継続的な向上に努めています。株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高めるとともに、迅速な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。 当社は、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性と健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社社員一人ひとりが法令及び企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してまいります。 なお、当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第427条第１項の最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものであります。また、当社は、取締役を被保険者として役員等賠償責任保険を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。 ② 会社の機関の内容 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的な考え方のもと、下図のとおり構築しております。また、当該体制は、内部牽制が効率的かつ有効に機能するとともに会社の適正な業務運営が図れるものとして採用しております。なお、2016年６月24日付で執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離をすることにより取締役会の監督機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図っております。 イ．取締役会・取締役 取締役会は提出日（2026年６月19日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）によって構成されており、法令に定める事項及び取締役会規則に定める重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、毎月１回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努めております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。 (1）主な提携電気通信事業者との契約 相手方の名称 契約期間等 契約内容 KDDI株式会社 2006年12月13日から 2007年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 FTTHサービスの提供に関する契約 NTTドコモビジネス株式会社 2014年４月１日から 2017年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 イーサネット通信サービス役務提供に関する特約書 NTTドコモビジネス株式会社 2015年12月17日から 2016年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約 NTT東日本株式会社 NTT西日本株式会社 1999年11月１日から 期限なし 接続約款に基づく相互接続協定 NTT東日本株式会社 NTT西日本株式会社 2016年７月１日から 2017年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約 NTT東日本株式会社 2015年２月５日から 期限なし 光コラボレーションモデルに関する契約 NTT西日本株式会社 2015年１月30日から 期限なし 光コラボレーションモデルに関する契約 UQコミュニケーションズ株式会社 2011年９月30日から 期限なし UQ卸通信サービス利用規約 (2）資本業務提携契約 相手方の名称 契約期間等 契約内容 株式会社朝日新聞社 2013年12月25日から 期限なし 相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 2,578 9.95 株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5-3-2 2,217 8.56 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1-4-10 2,006 7.74 株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 6.52 杉山 裕一 千葉県市川市 959 3.70 岩崎 慎一 東京都目黒区 956 3.69 梅村 守 東京都調布市 947 3.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 713 2.75 株式会社シマドコーポレーション 千葉県浦安市猫実3-18-3 500 1.93 朝日ネット従業員持株会 東京都中央区銀座4-12-15 421 1.63 12,989 50.13 （注）上記のほか当社所有の自己株式6,089千株があります。