配当政策
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３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.5円（うち中間配当金9.0円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.2％となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年11月７日 250 9.0 取締役会 2020年６月26日 264 9.5 定時株主総会
従業員の状況
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/ 原文長 約422文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 193 ( 9 ) 38.8 7.7 5,182 セグメントの名称 従業員数（人） ISP事業 167 (9) 全社（共通） 26 (-) 合計 193 ( 9 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。なお、当事業年度より人事制度変更に伴い、従来の臨時社員（パートタイマー）のうち期間の定めのない雇用で週５日勤務のものを含めて記載しております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200625185017
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「交流と創造」という企業理念に基づき、社会的基盤を担う責任ある企業として、常に社会にとっての善とは何かを考えながら、顧客提供価値の継続的な向上に努めています。株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高めるとともに、迅速な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。 当社は、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性と健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社社員一人ひとりが法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してまいります。 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役による経営への監督を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行の分離をすることにより取締役会の監督機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図っております。 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第427条第１項の最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものであります。 ② 会社の機関の内容 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的な考え方のもと、下図のとおり構築しております。また、当該体制は、内部牽制が効率的かつ有効に機能するとともに会社の適正な業務運営が図れるものとして採用しております。なお、2016年６月24日付で執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離をすることにより取締役会の監督機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図っております。 イ．取締役会 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）によって構成されており、法令に定める事項及び取締役会規則に定める重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、毎月１回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努めております。 〔議 長〕土方 次郎（代表取締役社長執行役員） 〔構成員〕溝上 聡司（取締役執行役員）、古賀 哲夫（社外取締役）、八尾 紀子（社外取締役） ロ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。 (1）主な提携電気通信事業者との契約 相手方の名称 契約期間等 契約内容 ソフトバンク株式会社 2001年３月１日から 期限なし DSLサービスの提供に関する相互協定 KDDI株式会社 2006年12月13日から 2007年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 FTTHサービスの提供に関する契約 UQコミュニケーションズ株式会社 2011年９月30日から 期限なし UQ卸通信サービス利用規約 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2016年７月１日から 2017年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 2015年12月17日から 2016年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約 東日本電信電話株式会社 2015年２月５日から 期限なし 光コラボレーションモデルに関する契約 西日本電信電話株式会社 2015年１月30日から 期限なし 光コラボレーションモデルに関する契約 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 2014年４月１日から 2017年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 イーサネット通信サービス役務提供に関する特約書 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 1999年11月１日から 期限なし 接続約款に基づく相互接続協定 (2）資本業務提携契約 相手方の名称 契約期間等 契約内容 株式会社朝日新聞社 2013年12月25日から 期限なし 相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 2,633 9.45 杉山 裕一 千葉県市川市 2,546 9.14 株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5-3-2 2,217 7.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 1,769 6.35 株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 6.07 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） 1,200 4.31 島戸 一臣 千葉県浦安市 959 3.44 岩崎 慎一 東京都目黒区 956 3.43 東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿3-19-2 950 3.41 梅村 守 東京都調布市 947 3.40 15,868 56.96 （注）上記のほか当社所有の自己株式4,140千株があります。