事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社はインターネット接続サービスやインターネット関連サービスの提供を主たる業務として「ASAHIネット」(ＩＳＰ事業)を主催、運営しております。 当社が主催・運営する「ASAHIネット」は、1988年11月に「ASAHIパソコンネット」の名称でパソコン通信サービスとしてスタートいたしました。パソコン通信サービスを開始するにあたって、将来のインターネット普及を想定し、他のパソコン通信サービスに先駆けてインターネット標準プロトコル(注)に準拠した基幹システムを独自に開発し、メールや電子掲示板を中心にした通信サービスを提供いたしました。 1994年６月からはインターネット接続サービスの提供を開始し、ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)へ事業を拡張するとともに、インターネット接続サービスを基盤にして、ホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなどのインターネット関連サービスを提供してまいりました。 当社は、パソコン通信サービスの時代には、独自開発した基幹システムを「ATSON-1」という商品名でパッケージソフト(ネットワーク構築ソフト)として販売し、多くの企業や大学に導入していただきました。ＩＳＰ事業の展開にあたっては、これまでに培ってきた開発力を活かして基幹となるシステムの多くを自社開発いたしました。メールシステム、電子掲示板システムなどのユーザー向けアプリケーションをはじめ、認証、顧客管理、請求システムなどのバックヤードアプリケーション、さらにはトラフィック制御システムなどのネットワーク系システムに及ぶ広範なシステムを自社で開発しております。 当社には、システムを自社開発してきたことやインターネットの初期段階からサービスを提供してきたことによるノウハウの蓄積があり、ローコストオペレーションとハイパフォーマンスの両立によって、高品質のサービスを低価格で提供し顧客満足度を維持・向上するよう努めております。 (注) インターネット標準プロトコル：TCP/IPのこと。ネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行う上で相互に決められた約束事の集合。 事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ (注) 提携電気通信事業者とは、自ら電気通信回線設備を有して当社に対し電気通信回線を提供する等の取引を行っている事業者。具体的には、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等。 ASAHIネットの会員数及び平均退会率は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約664文字
(2) 経営戦略等 ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、ＶＰＮ、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ＲＯＥおよび１株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。 (4) 経営環境 コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて23％増加しております。また、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴ（情報通信技術）の官民を挙げた推進が促されており、今後もますますＩＳＰ業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1867文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信コストの抑制 総務省が2019年３月に公開した集計結果によると契約者あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比22％増と引き続き増加し続けております。 当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続しシンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスをASAHIネット会員向けに提供することにより、通信トラフィックが増加する中でも高い品質を維持しております。第三者機関による顧客満足度評価において７年連続第１位の評価をいただいており、売上に対する通信費・償却費の比率についても当初の計画通り原価率の上昇を抑えることができております。今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。 ② 法人向けソリューションサービスの拡充 「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューションAiSTRIX」などの法人向けソリューションを積極的に展開してまいります。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるIoTが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要が広がっております。具体的には電力測定やデジタルサイネージの管理等の取り組みが増加しております。当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。 また、当事業年度よりVNE事業としてネイティブ方式のネットワークを活用し、ISPとしての「ASAHIネット」以外の他事業者へ通信帯域をローミング提供するサービスを開始しました。本事業による利益貢献を見込んでおります。 ③ ＦＴＴＨの拡販 FTTH（光ファイバー）を拡販するには当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。そのために他ISPから当社への乗り換えを促すための効率的な販促活動を展開してまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。 また、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet 光」や「ASAHIネットドコモ光」、NTT東西と協力しているマンション一括サービスにおいては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 業界の動向 ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2018年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比88万契約増（2.9％増）の3,097万契約となり一貫して増加しております。 MVNOサービスの利用者数は前年同期比272万契約増（15.5％増）の2,036万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比197万契約増（18.8％増）の1,244万契約と順調に増加しております。 インターネットにおけるトラフィックにおいては総務省が2019年３月に公開した集計結果で報告されているとおり、１契約あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比49.9kbps増（22.0％増)の277kbpsとなり増加し続けています。ISP業界においてはトラフィック増加への対処が喫緊の課題となっております。 インターネット接続サービスの状況 インターネット接続サービスにおいては光コラボレーションモデルを活用したサービスである「AsahiNet 光」や「ASAHIネットドコモ光」、マンション全体での一括契約を前提としたサービス「マンション全戸加入プラン」等の入会が好調に推移しております。その結果、2019年３月末のＡＳＡＨＩネット会員数は前年同期比13千ID増（2.2％増）の613千IDとなりました。 また、当事業年度から他電気通信事業者へネイティブ方式の通信帯域をローミング提供するサービスを開始しました。これにより「フレッツ光ネクスト」の利用者はネイティブ方式（IPv6 IPoE）を使ったIPv6インターネット接続を利用することができます。IPv6普及・高度化推進協議会が調査をしたIPv6普及率は2018年12月末時点で57.8％まで増加しており今後も普及率の向上が予測されます。本サービスにより新たな売上と利益の創出を見込んでおります。 教育支援サービスの状況 教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては2019年３月末の契約ID数は前年同期比９千ID増（1.4％増）の654千IDとなりました。当事業年度においては新たに８校導入し、2019年３月末における全学導入校は前年同期比４校増（4.7％増）の90校となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり純資産額 327.21円 341.78円 １株当たり当期純利益金額 19.53円 32.17円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 577 952 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る当期純利益(百万円) 577 952 普通株式の期中平均株式数(千株) 29,581 29,598 (重要な後発事象) 当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 ２．取得の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 1,800,000株 (3) 取得価額の総額 1,085百万円 (4) 取得日 2019年５月10日 (5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 0105410_honbun_0000400103104.htm