事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約295文字
３【事業の内容】 当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。 「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける３つの事業ユニット、及び、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱、㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡの子会社３社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。 ㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2021年３月31日現在） 当社グループ
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3855文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 （企業理念） １．私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。 ２．私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナーとなることを使命とします。 ３．私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提案を行ってまいります。 当社グループは、この３つの理念に基づき、放送・通信、音楽、広告、エンタテインメントの各業界における、市場環境、消費者ニーズの急速な変容への対応を目指し、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき、既存事業の堅持・強化とともに、当社グループにおける新規事業領域の成長を図ることを通し、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グループ内機能の複合的な活用により、アーティストやクリエイターの才能・魅力を見出し、多様なメディア機能を駆使してあらゆる場・形で展開して行くことで付加価値を向上し、その価値を最大化することを重点戦略としております。 当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、事業環境が激変しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやコンセプトカフェ等、店舗ビジネスにおける営業規模の縮小や時間短縮、ライブイベントの開催規模縮小や、中止・延期が相次ぐなど、当社グループを取り巻く事業環境が一変し、大きな影響が及んでおります。 当社グループにおきましては、ウィズ コロナ・アフターコロナ環境下における成長の実現を目指すべく、さらなる加速が予想されるデジタル技術の進化やデバイスの多様化と、それに伴う消費者行動の変化に適応するため、業務推進速度の向上やデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた組織やオフィス環境の最適化や、既存事業のデジタルシフト促進、さらに、新規事業創出に向けた戦略投資の実行及びグローバル市場への進出に向けた準備を進めてまいります。 上記の他、連結子会社においても、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3855文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 （企業理念） １．私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。 ２．私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナーとなることを使命とします。 ３．私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提案を行ってまいります。 当社グループは、この３つの理念に基づき、放送・通信、音楽、広告、エンタテインメントの各業界における、市場環境、消費者ニーズの急速な変容への対応を目指し、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき、既存事業の堅持・強化とともに、当社グループにおける新規事業領域の成長を図ることを通し、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グループ内機能の複合的な活用により、アーティストやクリエイターの才能・魅力を見出し、多様なメディア機能を駆使してあらゆる場・形で展開して行くことで付加価値を向上し、その価値を最大化することを重点戦略としております。 当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、事業環境が激変しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやコンセプトカフェ等、店舗ビジネスにおける営業規模の縮小や時間短縮、ライブイベントの開催規模縮小や、中止・延期が相次ぐなど、当社グループを取り巻く事業環境が一変し、大きな影響が及んでおります。 当社グループにおきましては、ウィズ コロナ・アフターコロナ環境下における成長の実現を目指すべく、さらなる加速が予想されるデジタル技術の進化やデバイスの多様化と、それに伴う消費者行動の変化に適応するため、業務推進速度の向上やデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた組織やオフィス環境の最適化や、既存事業のデジタルシフト促進、さらに、新規事業創出に向けた戦略投資の実行及びグローバル市場への進出に向けた準備を進めてまいります。 上記の他、連結子会社においても、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8662文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、大幅な落ち込みとなりました。国内では2020年４月に緊急事態宣言が発令され、政府による各種経済政策等により一時的に回復の兆しが見られたものの、2021年１月には11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として収束の見通しが立たず、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。 当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界におきましても、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大による放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブイベントにつきましては、当連結会計年度前半は延期・中止が相次ぎ、ライブイベントが再開された年度後半も厳しいガイドラインに沿った開催が求められるなど厳しい状況が続いております。 こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント事業、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス事業、音楽レーベルからアーティストマネジメント事業に至るまで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、新しい音楽体験の創造を目指し、有料課金型ライブ配信サービス「LIVEWIRE」を2020年７月５日にスタートいたしました。「LIVEWIRE」は、当社がこれまで培ってきた、音楽を中心とした様々な事業での経験やノウハウを活かし、ライブの企画、制作、撮影、配信から、アーティストグッズ等EC販売に至るワンストップのサービスを提供する、「オンラインライブハウス」として、アーティストのライブ活動をサポートしてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1509文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計 上 額 （注）２ メディア・ コンテンツ 映像制作 売上高 外部顧客への売上高 14,365,154 1,374,790 15,739,944 15,739,944 セグメント間の内部売上高又は振替高 64,010 64,010 △ 64,010 14,365,154 1,438,800 15,803,954 △ 64,010 15,739,944 セグメント利益 131,488 58,972 190,461 △ 23,583 166,877 セグメント資産 7,120,866 779,578 7,900,444 △ 89,282 7,811,162 その他の項目 減価償却費 290,772 6,196 296,969 296,969 のれん償却額 69,858 69,858 69,858 受取利息 243 245 245 支払利息 748 748 748 持分法投資利益 10,396 10,396 10,396 持分法適用会社への投資額 176,396 176,396 176,396 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 552,890 8,921 561,811 561,811 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△23,583千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△89,282千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…