事業の内容
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3【事業の内容】 「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、株式会社SPACE SHOWER FUGA及びスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社が主に担当しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。(2026年3月31日現在) 報告セグメント 主な事業内容 コンテンツ ・イベント事業 ・ライブハウス事業 ・アーティストマネジメント事業 ・レーベル・エージェント事業 ・有料放送事業 ・オンデマンド事業 ・エンタテインメントカフェ事業 ソリューション ・プラットフォーム事業 ・EC・MD事業 ・アライアンス事業 ・ディストリビューション事業 ・映像制作事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営の基本方針・中長期的な経営戦略 当社グループは、以下のミッションを掲げております。 <当社グループのミッション> EMPOWER ARTISTS & CREATORS, ENRICH FAN EXPERIENCE 我々が住むこの社会を持続可能なものにするために、文化や価値観の多様性を育むことが求められています。 音楽をはじめとしたエンタテインメント業界で活動する当社グループは、さまざまなバックグラウンドを持つアーティストやクリエイターたちと共に、豊穣な文脈をもった良質なコンテンツを提供し、ユーザーの心に感動を生み出すことで、人々の内面世界に彩りを与え、文化・芸術、そして社会の多様性の実現に貢献してまいります。 また、個人へのパワーシフトが進む社会の変化に対応して、幅広いジャンルで活躍するアーティストやクリエイターたちが、豊かにそして長くその活動を続けられるように、利便性の高いソリューションを360°で提供し、表現活動をする人たちの裾野を広げ、その価値を高めていくことが我々の社会的使命だと考えています。 当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下において、持続的成長と企業価値向上の実現を目指し、2024年11月13日に中期経営計画「Ignite 2027」(2025年度から2027年度を対象とする3ヶ年計画)を策定・公表しております。また、事業環境及び足元の事業進捗等を踏まえ、2026年5月14日に同計画の定量計画を改定しております。以下の基本方針のもと、各施策を推進しております。 <定量目標> 2027年度までに以下の定量目標を実現する ・連結売上高 260億円 ・連結営業利益 24億円(営業利益率 9%) ・連結EBITDA 30億円 ・ROE 15%超 <定性目標> ・「コンテンツ」セグメントの成長により「ソリューション」セグメントの収益が増加し、「ソリューション」セグメントの成長により「コンテンツ」の獲得機会が増加するという相乗効果を生み出していくとともに、両セグメントのシナジーにより生まれる新たなIPやサービス開発を推進します。また、両セグメントを拡充するための積極的な成長投資を実行していくことで、営業キャッシュフローの獲得拡大を目指すとともに、株主還元の強化に努めてまいります。 AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。…
対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営の基本方針・中長期的な経営戦略 当社グループは、以下のミッションを掲げております。 <当社グループのミッション> EMPOWER ARTISTS & CREATORS, ENRICH FAN EXPERIENCE 我々が住むこの社会を持続可能なものにするために、文化や価値観の多様性を育むことが求められています。 音楽をはじめとしたエンタテインメント業界で活動する当社グループは、さまざまなバックグラウンドを持つアーティストやクリエイターたちと共に、豊穣な文脈をもった良質なコンテンツを提供し、ユーザーの心に感動を生み出すことで、人々の内面世界に彩りを与え、文化・芸術、そして社会の多様性の実現に貢献してまいります。 また、個人へのパワーシフトが進む社会の変化に対応して、幅広いジャンルで活躍するアーティストやクリエイターたちが、豊かにそして長くその活動を続けられるように、利便性の高いソリューションを360°で提供し、表現活動をする人たちの裾野を広げ、その価値を高めていくことが我々の社会的使命だと考えています。 当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下において、持続的成長と企業価値向上の実現を目指し、2024年11月13日に中期経営計画「Ignite 2027」(2025年度から2027年度を対象とする3ヶ年計画)を策定・公表しております。また、事業環境及び足元の事業進捗等を踏まえ、2026年5月14日に同計画の定量計画を改定しております。以下の基本方針のもと、各施策を推進しております。 <定量目標> 2027年度までに以下の定量目標を実現する ・連結売上高 260億円 ・連結営業利益 24億円(営業利益率 9%) ・連結EBITDA 30億円 ・ROE 15%超 <定性目標> ・「コンテンツ」セグメントの成長により「ソリューション」セグメントの収益が増加し、「ソリューション」セグメントの成長により「コンテンツ」の獲得機会が増加するという相乗効果を生み出していくとともに、両セグメントのシナジーにより生まれる新たなIPやサービス開発を推進します。また、両セグメントを拡充するための積極的な成長投資を実行していくことで、営業キャッシュフローの獲得拡大を目指すとともに、株主還元の強化に努めてまいります。 AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策に起因する世界的な通商摩擦の激化や、それに伴う円相場の不安定な推移、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや原油価格の不安定な推移によるエネルギーコストの変動など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する音楽・エンタテインメント業界においては、引き続き活況を呈しております。前述のような世界情勢による直接的な影響は軽微にとどまっているものの、物価上昇に伴う制作費・人件費の高騰がコスト面での課題となっているほか、消費者の支出行動には選別傾向も強まっており、価格帯や体験価値に応じたコンテンツ・サービス設計がより一層求められております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、コンテンツ制作や流通・消費の在り方も大きく変化しており、従来型のビジネスモデルの変革と多様化するファンのニーズへの柔軟な対応が、重要な経営課題となっております。 このように多様化し変革を求められる社会・経済環境において、当社グループは、2024年4月に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合を経て、持株会社体制へと移行し、両社の強みを活かした新たな企業体制を構築してまいりました。グループとして初の中期経営計画「Ignite 2027」の初年度となる当連結会計年度においては、コンテンツとテクノロジーを融合させた新たな価値創造に取り組み、定量目標の達成に向けて持続的な発展を実現してまいりました。 株式会社スペースシャワーネットワークにおいては、ライブ事業にて、当社主催の日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」、同じく主催の野外音楽フェスティバル「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で成功を収め、アーティスト事業では、Suchmos活動再開による大型ライブの実施、STUTS楽曲の「ポカリスエット」CM曲採用、ハンバート ハンバートのNHK紅白歌合戦出場など、当社グループの企業価値向上に寄与しました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ事業では、中京地区初出店となる「あっとほぉーむカフェ名古屋大須本店」の2店舗同時開業により事業エリアを拡大し、年間88万人(前年同期比14.9%増)の来場者数を記録しました。…
セグメント関連
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4.各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 コンテンツ ソリュー ション 売上高 ライブ売上 3,063,697 3,063,697 3,063,697 アーティスト売上 2,258,789 2,258,789 2,258,789 メディア売上 2,309,761 2,309,761 2,309,761 エンタテインメントカフェ売上 3,667,295 3,667,295 3,667,295 ファンプラットフォーム売上 4,017,371 4,017,371 4,017,371 ディストリビューション売上 4,925,403 4,925,403 4,925,403 クリエイティブソリューション売上 2,615,938 2,615,938 2,615,938 顧客との契約から生じる収益 11,299,543 11,558,712 22,858,256 22,858,256 外部顧客への売上高 11,299,543 11,558,712 22,858,256 22,858,256 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,006,859 189,884 1,196,744 △ 1,196,744 12,306,402 11,748,597 24,055,000 △ 1,196,744 22,858,256 セグメント利益 1,298,097 660,261 1,958,359 △ 1,357 1,957,002 セグメント資産 3,011,921 14,539,161 17,551,082 865,546 18,416,629 その他の項目 減価償却費 294,716 231,169 525,885 525,885 のれん償却額 93,674 93,674 93,674 受取利息 477 9,589 10,067 1,735 11,802 支払利息 959 474 1,434 16 1,451 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 278,271 83,786 362,058 17,293 379,352 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,357千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産865,546千円であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先がいないため記載を省略しております。 (2)資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は、主に建設仮勘定が192,542千円、のれんが93,674千円、顧客関連資産が145,000千円、繰延税金資産が87,730千円減少した一方で、現金及び預金が583,537千円、受取手形及び売掛金が240,612千円、建物及び構築物などの有形固定資産(建設仮勘定を除く)が164,642千円、長期預金が2,000,000千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,456,694千円増加し、18,416,629千円となりました。負債は、1年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が573,980千円減少した一方で、未払法人税等が452,298千円、預り金が1,267,784千円、賞与引当金が71,231千円、役員賞与引当金が67,869千円、その他(流動負債)が310,689千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,600,027千円増加し、9,477,857千円となりました。 純資産は、市場買付により自己株式を取得したことにより172,515千円減少した一方で、利益剰余金が982,847千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ856,667千円増加し、8,938,771千円となりました。 当社グループの最近5連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。 (単位:千円) 回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月 総資産 7,264,907 7,804,630 8,164,794 15,959,934 18,416,629 負債 3,903,822 4,112,858 4,222,953 7,877,830 9,477,857 純資産 3,361,085 3,691,772 3,941,841 8,082,104 8,938,771 (3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、583,537千円の獲得となり、資金の期末残高は7,072,994千円となりました。これは、投資活動により2,427,214千円、財務活動により502,398千円資金を使用した一方で、営業活動により3,513,151千円資金を獲得したことによるものであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の獲得は、3,513,151千円(前連結会計年度は1,309,643千円の獲得)となりました。…