サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 〇 NTTグループサステナビリティ憲章 NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定しています。高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然（地球）」との共生（環境とエネルギー課題への対応）、②「文化（集団・社会～国）」の共栄（社会課題への対応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権及びダイバーシティ＆インクルージョンへの対応）に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、2023年5月には新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。新たな価値創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々な取組みを進めています。 (1）サステナビリティに関するガバナンス NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。 取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。 サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。 サステナビリティを巡る課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行っています。 また、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目をサステナビリティに関する重要項目としています。…
研究開発活動
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6【研究開発活動】 IOWN構想の具現化や様々な産業への技術の展開・課題解決等の取組みを推進しました。 IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想 社会活動や経済活動のデジタルシフトが加速する中、通信ネットワークの利用は大きく拡大しデータ量・遅延・消費電力等が限界を迎えようとしています。IOWN構想は、革新的な光技術によってこの限界を打破し、持続可能な世界の実現をめざすものです。 ○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発 －主要なデータセンター間をIOWN APNで接続し、離れたデータセンター間もリアルタイムで連携することで、あたかもひとつのデータセンターのように利用できる環境構築を進めました。従来、データセンターは都心部等に集中していましたが、この取組みを地域のデータセンターへも拡大し、IOWN APNの特性（超高速・超低遅延）を活かした分散型データセンターを実現していきます。 APNとは？ 現在のネットワークは、光信号と電気信号の変換を多数実施することにより電力を消費しているほか、通信トラフィックの制御処理により遅延が発生します。APNは、最終的にこれらを全て光信号での処理にすることで、現在よりも低消費電力で、大容量かつ低遅延なネットワークを実現します。 －国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が公募した「Beyond5G 研究開発促進事業」や「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、IOWNをはじめとした最先端技術を提案した当社及び共同提案者が、実施企業に採択されました。共同提案者並びにIOWN Global Forum参加のパートナーとともに、IOWNの研究開発を加速し、事業化に向けて取り組んでいきます。 IOWNのオープンイノベーション 世界の様々な企業・団体とユースケースを議論し、必要となる技術、フレームワーク、アーキテクチャの開発を進めることで、新たなコミュニケーション基盤としてのIOWNの実現をめざしており、世界の主要なICT企業等が参加するIOWN Global Forumのメンバー数は、139組織まで拡大しました。（2024年3月末時点） ○ 様々な産業への技術の展開・課題解決 －NTTグリーン＆フード株式会社は、食料不足や環境問題の解決、地域産業の活性化をめざし、NTTグループ初の水産会社として、2023年7月より事業を開始しました。情報通信技術や、魚介類、藻類の品種改良技術等を活用したサステナブルな陸上養殖事業を軸に、地域の雇用創出や地場産業との連携、教育・文化振興等を進めていきます。…
設備投資等の概要
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2【主要な設備の状況】 NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。 (1) セグメント内訳 （2024年3月31日現在） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 電気通信 事業設備等 土地 建物 その他 合計 総合ICT事業 1,633,336 202,385 431,842 2,086,937 4,354,500 51,061 地域通信事業 3,576,006 241,560 660,198 670,175 5,147,939 67,193 グローバル・ ソリューション事業 111,810 226,297 531,386 2,929,494 3,798,987 193,513 その他 （不動産、エネルギー等） 30,543 187,085 203,074 2,078,808 2,499,510 26,700 合計 5,351,695 857,327 1,826,500 7,765,414 15,800,936 338,467 （注）帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。 (2) 提出会社及び主要な連結会社の状況 （2024年3月31日現在） 会社名 資産区分 帳簿価額 （百万円） 土地面積 （㎡） 事業所の数 従業員数 （人） 日本電信電話㈱ 機械設備 818,320.09 本社 (1) その他 (4) 2,492 空中線設備 通信衛星設備 端末設備 市内線路設備 市外線路設備 土木設備 海底線設備 土地 27,746 建物 69,119 リース資産 その他 54,356 合計 151,226 ㈱NTTドコモ 機械設備 1,122,414 3,810,989.00 本社 (1) 支社・支店等 (8) 8,919 空中線設備 417,989 通信衛星設備 33 端末設備 41 市内線路設備 37,865 市外線路設備 土木設備 11,303 海底線設備 土地 195,059 建物 236,160 リース資産 158,191 その他 967,065 合計 3,146,123 （2024年3月31日現在） 会社名 資産区分 帳簿価額 （百万円） 土地面積 （㎡） 事業所の数 従業員数 （人） 東日本電信電話㈱ 機械設備 360,505 7,546,733.88 本社 (1) 支店 (21) 4,708 空中線設備 2,879 通信衛星設備 端末設備 15,333 市内線路設備 1,009,014 市外線路設備 3,677 土木設備 530,731 海底線設備 337 土地 185,106 建物 341,249 リース資産 33,755 その他 131,730 合計 2,614,315 西日本電信電話㈱ 機械設備 307,019 9,904,575.…