サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 〇 NTTグループサステナビリティ憲章 NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定しています。高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然（地球）」との共生（環境とエネルギー課題への対応）、②「文化（集団・社会～国）」の共栄（社会課題への対応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権及びダイバーシティ＆インクルージョンへの対応）に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、2023年5月公表の中期経営戦略を一部見直し、2026年5月に「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」を公表しました。引き続き、新たな価値創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々な取り組みを進めています。 (1）サステナビリティに関するガバナンス NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。 取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みと事業戦略の連携を強化するため、経営企画部門内にサステナビリティ推進室を設置し、重要な解決すべき課題やアクティビティに関する指標をモニタリングのうえ、年1回サステナビリティ委員会へ報告しています。 サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。…
研究開発活動
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6【研究開発活動】 AI戦略の実現やIOWNの社会実装、さまざまな産業への技術展開・課題解決等の取り組みを推進しました。 ○ 光技術によるコンピューティングの革新（IOWN3.0に向けて） －AIの進展によりコンピュータの計算量は爆発的に増加しており、複数のGPUを組み合わせて一つの大規模な計算リソースとして動作させることが不可欠となっています。しかし、GPU間のデータ伝送を電気で行う場合、伝送容量や到達距離に制約があるため、複数ラックにまたがる構成には限界が生じています。当社が2028年の実現をめざすIOWN3.0では、当社独自の化合物光半導体薄膜（メンブレン）技術により極めて小型化した光電融合デバイス「PEC-3」を開発し、CPU やGPU等の半導体パッケージ間を光で直接接続してデータ伝送します。これにより、複数ラックにまたがって多数のGPUを統合する大規模計算基盤の構築が可能となります。なお、「PEC-3」は2028年に商用サンプルの提供開始を予定しています。 ○ 光量子コンピュータの実用化に向けた研究開発 －従来のコンピュータでは計算に膨大な時間を要する複雑な課題に対して、量子コンピュータの活用が期待されています。当社はIOWN構想の下、光増幅技術や光多重化技術等の光通信技術の研究開発を進めており、これらの技術を応用し、光量子コンピュータの実用化をめざしています。2025年11月には、OptQC株式会社と連携協定を締結し、2027年に国内トップレベルの1万量子ビット、2030年に世界トップレベルの100万量子ビットを目標とし、スケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータの開発を進めています。 ○ 宇宙ビジネス拡大を見据えた研究開発 －宇宙市場は現在、世界的な成長産業として注目されており、NTTグループとしても、通信及び観測領域の取り組みを推進しています。2025年11月には、世界初、合成開口レーダ衛星（SAR衛星）を用いた電波の反射成分により道路陥没の予兆を捉える手法の実証を発表しました。現地作業なしに効率的に道路陥没のリスク把握を可能とする等、広範囲なインフラ監視技術の開発を進めています。また、宇宙空間で扱われるデータ量の増加を背景に、電波による通信から光を活用した次世代通信への移行が進むと予想され、衛星間の光通信端末の高度化に向け取り組んでいます。これにより高速・大容量なIOWN技術をベースとしたコンピューティング基盤を備えた宇宙インフラ構築を推進しています。将来的な月面ビジネスも視野に入れた研究開発等にも挑戦し、宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の下、1,000億円規模の事業成長を早期にめざします。…
設備投資等の概要
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2【主要な設備の状況】 NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。 (1) セグメント内訳 （2026年3月31日現在） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 電気通信 事業設備等 土地 建物 その他 合計 総合ICT事業 1,528,522 182,459 422,917 2,809,264 4,943,162 53,780 グローバル・ ソリューション事業 126,342 433,820 732,611 3,323,146 4,615,919 201,140 地域通信事業 3,734,474 237,840 644,577 771,233 5,388,124 61,567 その他 （不動産、エネルギー等） 30,443 180,260 235,973 2,060,736 2,507,412 27,709 合計 5,419,781 1,034,379 2,036,078 8,964,379 17,454,617 344,196 （注）帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。 (2) 提出会社及び主要な連結会社の状況 （2026年3月31日現在） 会社名 資産区分 帳簿価額 （百万円） 土地面積 （㎡） 事業所の数 従業員数 （人） NTT㈱ 機械設備 818,320.09 本社 (1) その他 (4) 2,606 空中線設備 通信衛星設備 端末設備 市内線路設備 市外線路設備 土木設備 海底線設備 土地 27,746 建物 68,004 リース資産 68 その他 49,557 合計 145,376 ㈱NTTドコモ 機械設備 1,048,433 3,777,620.00 本社 (1) 支社・支店等 (10) 9,876 空中線設備 386,353 通信衛星設備 158 端末設備 18 市内線路設備 39,416 市外線路設備 土木設備 9,824 海底線設備 土地 179,227 建物 237,590 リース資産 167,138 その他 1,051,171 合計 3,119,327 （2026年3月31日現在） 会社名 資産区分 帳簿価額 （百万円） 土地面積 （㎡） 事業所の数 従業員数 （人） NTT東日本㈱ 機械設備 383,343 7,369,008.84 本社 (1) 支店 (21) 6,359 空中線設備 4,581 通信衛星設備 端末設備 12,940 市内線路設備 1,076,060 市外線路設備 4,002 土木設備 506,726 海底線設備 334 土地 183,140 建物 332,904 リース資産 69,681 その他 141,280 合計 2,714,992 NTT西日本㈱ 機械設備 349,500 9,718,708.…