サステナビリティ
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/ 原文長 約9483文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 〇 NTTグループサステナビリティ憲章 NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定しています。高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然（地球）」との共生（環境問題への対応）、②「文化（集団・社会～国）」の共栄（社会課題への対応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権・ダイバーシティ＆インクルージョン等への対応）に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、2023年5月には新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。新たな価値創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々な取組みを進めています。 (1）サステナビリティに関するガバナンス NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。 取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。 サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。 上記において特定した課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行うこととしており、2023年4月20日開催の取締役会において、レビューした優先度を踏まえ、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目を2023年度のサステナビリティに関する重要項目として決定しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2030文字
6【研究開発活動】 IOWN構想の具現化や様々な産業への技術の展開・課題解決等の取組みを推進しました。 IOWN構想 社会活動や経済活動のデジタルシフトが加速する中、通信ネットワークの利用は大きく拡大しデータ量・遅延・消費電力等が限界を迎えようとしています。IOWN構想は、革新的な光技術によってこの限界を打破し、持続可能な世界の実現をめざすものです。 ○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発 －2023年3月、IOWN構想の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するAPN IOWN1.0(All-Photonics Network：オールフォトニクス・ネットワーク）の提供を開始するとともに、今後の展開を公表しました。 －IOWN2.0以降の早期提供に向けて、新たな半導体部品や、ソフトウェアの開発・提供を進めました。引き続き、本構想の目標達成及び、その早期実現に向けて取り組んでいきます。 光電融合デバイス研究開発ロードマップ IOWNのオープンイノベーション －世界の様々な企業・団体とユースケースを議論し、必要となる技術、フレームワーク、アーキテクチャの開発を進めることで、新たなコミュニケーション基盤としてのIOWNの実現をめざしています。 －IOWNがめざす世界、及びそのイノベーションに賛同した世界の主要なICT企業等が参加するIOWN Global Forumのメンバー数は、117組織まで拡大しました。（2023年3月末時点） ○ 様々な産業への技術の展開・課題解決 －第6世代移動通信方式（以下、6G）のサービス提供に向けた技術的課題を解決するため、当社及びNTTドコモは主要ベンダーとの協力体制を拡充し、国内外全5社と6Gの実現に向けた実証実験を協力して実施していくことで合意しました。 －宇宙統合コンピューティング・ネットワークの実現に向けた取組みを進めました。当社とスカパーJSAT株式会社が設立した合弁会社、株式会社Space Compassが事業を開始したほか、光通信技術を活用した宇宙から地球へのデータ伝送サービス（光データリレーサービス）の提供開始に向け、同社はSkyloom Global Corporation（本社：アメリカ）と共同事業契約を締結しました。 －地球環境負荷の低減に貢献するため、海水中に溶け込んだ二酸化炭素（CO 2 ）量を低減させる藻類の研究を進めています。研究の中で、藻類のCO 2 吸収量を増加させることが期待できる遺伝子特定に成功しました。本技術は、当社とリージョナルフィッシュ株式会社が設立に向けて基本合意書を締結した、将来の食糧不足、地球環境問題の解決をめざすグリーン＆フード事業に関する合弁会社で活用していく予定です。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1680文字
2【主要な設備の状況】 NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。 (1) セグメント内訳 （2023年3月31日現在） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 電気通信 事業設備等 土地 建物 その他 合計 総合ICT事業 1,737,577 202,521 448,039 1,683,699 4,071,836 47,151 地域通信事業 3,501,605 242,987 668,568 629,683 5,042,843 70,317 グローバル・ ソリューション事業 112,826 143,364 387,114 2,489,379 3,132,683 195,106 その他 （不動産、エネルギー等） 31,178 186,034 208,301 1,567,454 1,992,967 26,077 合計 5,383,186 774,906 1,712,022 6,370,215 14,240,329 338,651 （注）帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。 (2) 提出会社及び主要な連結会社の状況 （2023年3月31日現在） 会社名 資産区分 帳簿価額 （百万円） 土地面積 （㎡） 事業所の数 従業員数 （人） 日本電信電話㈱ 機械設備 818,320.09 本社 ( 1) その他 ( 4) 2,454 空中線設備 端末設備 市内線路設備 市外線路設備 土木設備 海底線設備 土地 27,746 建物 69,217 リース資産 その他 48,072 合計 145,042 ㈱NTTドコモ 機械設備 1,179,690 3,817,586.00 本社 ( 1) 支社・支店等 (8) 7,903 空中線設備 511,622 端末設備 56 市内線路設備 38,283 市外線路設備 土木設備 11,948 海底線設備 土地 196,559 建物 239,431 リース資産 84,038 その他 907,616 合計 3,169,243 （2023年3月31日現在） 会社名 資産区分 帳簿価額 （百万円） 土地面積 （㎡） 事業所の数 従業員数 （人） 東日本電信電話㈱ 機械設備 349,097 7,680,131.93 本社 ( 1) 支店 (29) 4,974 空中線設備 2,500 端末設備 16,093 市内線路設備 976,918 市外線路設備 3,511 土木設備 542,218 海底線設備 346 土地 191,472 建物 353,567 リース資産 19,515 その他 125,209 合計 2,580,446 西日本電信電話㈱ 機械設備 293,137 10,007,049.…