事業の内容
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/ 原文長 約1471文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社130社及び持分法適用会社11社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。 広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。 なお、第２四半期連結会計期間より、グループ経営単位の一部見直しに基づき、連結子会社１社を「APLL」から「米州」へ報告セグメントを変更しております。 当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。 １.貨物運送事業 (1) 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道) 複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。 (2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業 一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。 (3) 航空運送代理店業 航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。 (4) 輸入混載貨物仕分業務 海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3462文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員 と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。 その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業グループであり続けたいと考えています。 (2) 長期ビジョン 2019年５月、当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」を発表しました。 当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針とし、ロジスティクス事業についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることにより、グローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」と進化を遂げてまいります。 「 長期ビジョン 」 " Global Top 10 Solution Partner " ～日本発祥のグローバルブランドへ～ ・総力を結集し、品質・価格競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。 ・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。 ・従業員が誇りを持てる企業になる。 数値目標 営業収入 1 兆円 営業利益 500億円 航空貨物物量 Over 100万トン 海上貨物物量 Over 100万TEU 財務健全性 純有利子負債ゼロ (3) 中期経営計画（2019年度～2021年度） コアビジネスへの集中による事業規模の拡大 最終年度数値目標(2021年度) 営業収入 7,200億円 営業総利益率 16.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3462文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員 と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。 その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業グループであり続けたいと考えています。 (2) 長期ビジョン 2019年５月、当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」を発表しました。 当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針とし、ロジスティクス事業についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることにより、グローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」と進化を遂げてまいります。 「 長期ビジョン 」 " Global Top 10 Solution Partner " ～日本発祥のグローバルブランドへ～ ・総力を結集し、品質・価格競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。 ・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。 ・従業員が誇りを持てる企業になる。 数値目標 営業収入 1 兆円 営業利益 500億円 航空貨物物量 Over 100万トン 海上貨物物量 Over 100万TEU 財務健全性 純有利子負債ゼロ (3) 中期経営計画（2019年度～2021年度） コアビジネスへの集中による事業規模の拡大 最終年度数値目標(2021年度) 営業収入 7,200億円 営業総利益率 16.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8597文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で556千トン（前期比7.3％減）、輸入件数で1,207千件（同9.9％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で644千TEU（同7.9％減）、輸入件数で272千件（同5.3％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジアを中心に取扱いが減少しました。 この結果、当期の営業収入は544,533百万円（前期比8.0％減）、営業利益は19,714百万円（同5.2％減）となりました。経常利益は持分法適用関連会社の減損損失3,342百万円を計上したことが影響し17,432百万円（同12.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社におけるソフトウェアの減損損失4,426百万円を計上したこと等により4,724百万円（同52.1％減）となりました。 各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ＜日本＞ 航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に輸送需要が落ち込み、取扱重量は136千トン（前期比14.9％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は346千件（同4.9％減）となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連品が減少し、取扱容積で136千TEU（前期比8.9％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品等が振るわず、取扱件数で108千件（同6.3％減）となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。 この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は136,808百万円（前期比6.1％減）、営業利益は4,667百万円（同19.2％減）となりました。 ＜米州＞ 航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は106千トン（前期比4.5％減）、輸入では機械関連品等が低調に推移し、取扱件数は117千件（同12.5％減）となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で45千TEU（前期比6.4％減）となりましたが、輸入では建材等が堅調に推移し、取扱件数で37千件（同0.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1331文字
(2) セグメント資産の調整額△3,147百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,721百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)13,574百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国 (2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国 (3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア (4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、 フィリピン、カンボジア 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 米州 欧州・ 中近東・ アフリカ 東アジア・ オセアニア 東南 アジア APLL 営業収入 外部顧客への 営業収入 132,890 54,809 34,447 91,957 53,030 176,967 544,103 429 544,533 544,533 セグメント間の内部 営業収入又は振替高 3,917 3,983 943 1,989 1,752 180 12,768 2,298 15,066 △ 15,066 136,808 58,793 35,391 93,947 54,783 177,147 556,871 2,727 559,599 △ 15,066 544,533 セグメント利益 4,667 3,755 321 5,125 2,302 3,220 19,392 303 19,695 18 19,714 セグメント資産 72,970 33,905 14,240 64,423 33,379 166,575 385,494 2,542 388,037 △ 2,567 385,470 その他の項目 減価償却費 1,536 617 472 4,046 1,785 8,521 16,980 165 17,145 17,145 のれんの償却額 47 118 3,444 3,610 3,610 3,610 持分法適用会社への 投資額 2,785 316 505 2,417 1,017 7,041 7,041 7,041 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,569 2,411 1,642 24,517 10,322 19,276 59,740 298 60,039 60,…